2019 Fiscal Year Research-status Report
Research on Industry-Academia Collaboration System Focused on Small and Medium Enterprises Initiated by Information Analysis of Patents and Scientific Papers
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18K01780
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| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
杉浦 淳 大阪工業大学, 知的財産研究科, 教授 (90758814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 武範 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (30736468)
杉山 典正 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (90368150)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 産学連携 / 知的財産 / 情報分析 / 地域 / アントレプレナーシップ教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度に実施した地域中小企業の潜在的ニーズ把握の手法についての検討会を継続し、知財活用を中心とするアントレプレナーシップ教育の手法と既存中小企業との学術指導等を通して得られる情報から大学側がニーズを適切に把握する手段等について検討した。同時に、企業側、特に地域中小企業の技術者等が参画して低コストで実現できる知財情報分析スキームを設計し、仮想事例に基づく分析スキームの検証を行った。
上記の双方向の活動を繋ぐ人材として、大学の産学連携部門におけるリサーチアドミニストレータ(URA)が不可欠であり、そうした人材の育成に関する提言と実践を行った。これに加えて、初年度から継続して、広義の知的資産に関する評価やオープン・クローズ戦略、技術標準化戦略等を含めた中小企業の知的財産経営モデルの検討を進めた。また、大学における特許取得の意義に関して、従来型のライセンス収入の獲得とのモデルに代えて、特許権の付与は国の審査手続きを伴い特許が認められた研究成果である発明は最先端の研究に与えられものであることを証明するものであるとして、産学連携パートナーの獲得、競争的資金の獲得に資するものであるとの仮説について、学内関係者からのヒアリングを行った。
また、2018年度に引き続き、WIPO（世界知的所有権機関）のASEAN産学連携専門人材育成事業と協働して、産学連携に関わる実務経験のあるマレーシアからの研修生に対する意識調査や知的財産戦略に関するヒアリングを実施し、2018年度のスリランカの例、日本の地域中小企業の事例と比較検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域中小企業の潜在的ニーズ把握については、知財活用を中心とするアントレプレナーシップ教育の手法の応用と既存中小企業との学術指導等を通して得られる情報から大学側がニーズを適切に把握する手段等について検討した。また、大学側の人材育成について、リサーチアドミニストレータの導入について検討を行った。これらの検討については、研究分担者の個別の作業に加え、全員が集まっての検討会を3回実施した。
WIPO（世界知的所有権機関）のASEAN産学連携専門人材育成事業との連携では、2019年6月から9月にかけて、マレーシアから派遣された産学連携専門人材に対して、意識調査や知的財産戦略に関するヒアリングを実施し、統合モデル構築の基礎データを追加収集することができた。
他方で、2019年度後半に予定していた東南アジア諸国の産学連携機関に対する現地ヒアリング調査は、コロナウィルス問題のため、渡航が不可能となったため、実施できていない。この点については、文献調査で不足する情報等を補いつつ、2020年度中の実施を目指している。
以上により、海外調査を除き、当初の研究実施計画で実施予定の研究内容は概ね実現することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内および国外の研究機関等における産学連携、地域連携活動の実情に関する調査を継続し、モデル化を試みる。地域中小企業の潜在的ニーズについて、地域中小企業を対象とした調査を引き続き実施するとともに、テキストマイニングによる技術シーズマップの作成について、仮想事例に基づく知財情報分析スキームの検証を継続する。また、大学側の人材育成について、実践例からのフィードバックを得て、モデルの修正を行う。
2019年度に実施できなかった海外調査によるデータ収集も実施し、以上により得られたデータや知見を総合して、ニーズとシーズのマッチングによる事業化を実現する知的財産経営モデルの最終的な提示を行う。
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| Causes of Carryover |
2019年度はコロナ禍で内外の調査を十分に行うことができなかった。次年度は、これらの調査を再開し、内外の調査における、アンケート、ヒアリング活動、文献調査を実施するための物品費、旅費、その他の経費に充当する。
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Research Products
(3 results)
