2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on Industry-Academia Collaboration System Focused on Small and Medium Enterprises Initiated by Information Analysis of Patents and Scientific Papers
| Project/Area Number |
18K01780
|
|---|
| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
杉浦 淳 大阪工業大学, 知的財産学部, 教授 (90758814)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 武範 大阪工業大学, 知的財産学部, 教授 (30736468)
杉山 典正 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (90368150)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 産学連携 / 中小企業 / IPランドスケープ / 共同研究 / 知的財産経営 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに実施した海外調査や国内調査の結果を精査し、令和元(2019)年度の検討により得られた中小企業の知的財産経営モデルに基づき、日本の地域中小企業の活動に適したニーズとシーズのマッチングシステムに関する検討を継続した。
次に、大学の産学連携部門におけるリサーチアドミニストレータ(URA)の育成について、研究代表者・研究分担者の所属する大学において具体的なヒアリング調査に基づき、モデル構築を行う研究会を実施した。同時に、次年度に実施可能な具体的な育成プログラムを策定中である。
また令和2(2020)年度は、コロナ禍による渡航制限が長期にわたり続いたため、予定していた海外調査に代わり、急遽、各大学への訪問に変えてアンケートを作成し、各大学にウェブによる遠隔ヒアリング対応で代替することにした。用意したアンケートの概要は以下の項目を含み、これを英訳して対応を進めている。（1）産学連携の実施件数及び収入（概算）、（2）産学連携の組織的実施体制、（3）データベース、情報の活用状況とそれに基づく知財戦略意識の構築状況、（4）スタートアップの支援、（5）研究者への産学連携・アントレプレナーシップ教育、（6）産学連携における成功事例（代表例）、（7）産官学連携を推進するにあたっての課題。
さらに平成30(2018)年・令和元(2019)年度に引き続き、WIPO（世界知的所有権機関）のASEAN産学連携専門人材育成事業と協働して、産学連携に関わる実務経験のある東南アジアからの研修生に対する意識調査や知的財産戦略に関するセミナーを実施するとともに、結果のとりまとめを行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元(2019)年度に予定していた東南アジア諸国の産学連携機関に対する現地ヒアリング調査は、コロナウィルス問題のため、2020年度中に延期することとしたが、その後、渡航制限が長期化する情勢から実施を断念した。代わりに、オンラインのディスカッションや書面での調査の検討及び準備を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要に記載した書面やヒアリングによるアンケートを実施する。ヒアリング先としては、米国、仏国、ASEAN（フィリピン、タイ、マレーシア、スリランカ）等を想定している。アンケート調査を含め、これまでに国内外の研究機関、企業、産学連携に関わるURA等のスタッフを含む研究機関内外の実務家とのヒアリングや訪問調査の結果を踏まえ、地域中小企業の活動に適したニーズとシーズのマッチングシステム、および、当該システムを活用した地域中小企業の知的財産経営サポートモデルを提示し、研究の総まとめを行う。
|
| Causes of Carryover |
令和2(2020)年度に予定していた東南アジアを対象とした海外調査を中止し、研究機関を1年延長したため、次年度(2021年度)使用額が発生した。次年度使用額は、遠隔のヒアリング等による調査実施のため、通信費、円滑なオンラインミーティング実施のための機材調達費、調査まとめの作業費等として使用することを計画している。
|
