2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Industry-Academia Collaboration System Focused on Small and Medium Enterprises Initiated by Information Analysis of Patents and Scientific Papers
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18K01780
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| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
杉浦 淳 大阪工業大学, 知的財産研究科, 教授 (90758814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 武範 大阪工業大学, 知的財産学部, 教授 (30736468)
杉山 典正 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (90368150)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 産学連携 / 共同研究 / 中小企業 / 知的財産経営 / 知財人材育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトでは、地域性を意識した産学連携活動に関する国際比較を行うため、欧米各国の大学や研究機関のリエゾン部門へのヒアリング調査に加え、WIPO（世界知的所有権機関）のASEAN産学連携専門人材育成事業と協働して、産学連携に関わる実務経験のある東南アジアからの研修生に対する意識調査や知的財産戦略に関するセミナーを実施した。本年度はさらに補足的に、途上国の大学のリエゾンスタッフにインタビューを行い、先進国企業とのタイアップ戦略等について分析した。
また、大学の産学連携部門におけるリサーチアドミニストレータ(URA)の育成および活動内容について、研究代表者・研究分担者の所属する大学において行ったURA育成モデルの成果をまとめた。さらに、限られたスタッフとIT関連の資源を前提に効率的な特許調査と分析を行う手法についても検討した。
これらの活動成果の検討を受けて、関西地域等の中小企業の知的財産経営モデルおよび産学連携活動におけるニーズとシーズのマッチングシステムに関する提言をまとめた。知識とイノベーションのエコシステムにおいて、大学が企業のニーズ創出に対して、主体的にかつ効率的に貢献できる局面を作り出す必要がある。地域中小企業とともに発展していくためにはとりわけ、知財戦略デザイナーを育成する面での貢献が必須であるが、中小企業において知的財産を専門に扱うスタッフの数は多くない。そのため、大学のURAが大学の利益追求だけでなく、企業の目線をも持ちつつ、企業内の開発者や経営層を中心とした効果的な支援を行い、大学本位ではない共同研究における成果と利益の最大化を目指す仕組みについて検討した。
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