2018 Fiscal Year Research-status Report

意匠権情報を用いたデザイン活動の企業パフォーマンスへの影響分析

Research Project

Project/Area Number	18K01835
Research Institution	Kyoto Institute of Technology
Principal Investigator	勝本雅和京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 准教授 (90272674)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	意匠分析 / デザイン経営
Outline of Annual Research Achievements	世界的にイノベーションの必要性が高まる中で、一部の企業によるデザイン活動の活用による成功が、デザインへの関心を急速に高めている。しかしながら、デザイン活動の範囲が確定しにくいこと、それに伴ってその成果だけではなく、投入に関しても定量化が困難であることから、デザインの経済効果の測定法は一般化できるほどには十分に開発されてはいない。そこで本研究では意匠権の書誌データを用いて、企業内におけるデザイン活動への投入状況を明らかにするとともに、それが企業のデザイン成果および企業パフォーマンスへの効果について実証的かつ定量的に分析することにより、知的生産に関する実践的知見を明らかにすることを目的とする。平成30年度においては、東京証券取引所1部上場企業1000社を対象として、その意匠権取得状況に関する情報を用いて、それぞれの企業のデザイン活動の投入状況およびその成果を計測するためのデータ構築を行った。以前の研究により開発した手法および意匠権データ(2001－2013年)に基づいて、意匠権の書誌情報を利用することによって、デザイン活動の投入状況を明らかにするために、取得意匠権数の企業規模に対する比率等のデザイン活動の「水準」指標や意匠権のうち単独創作と共同創作の比率等のデザイン活動の「構造」指標を計測するとともに、デザイン活動の成果を明らかにするために、企業が保有する意匠権の被参考文献比率等のデザイン活動の「質」指標を計測した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 予定では平成30年度においては、東京証券取引所1部上場企業1000社を対象にとして、以前の研究により取得した意匠権データ（2001－2013年）の期間を新たに延長した上で、意匠権の創作者データに基づいて、それぞれの企業のデザイン活動の投入状況および成果を計測するためのデータ構築を行うこととしていた。しかしながら以前の研究において33社に対して実施したデータ構築作業を1000社に拡張することにいくつかの困難、例えば合併や買収による社名変更や表記ゆれなどが生じたため、データ構築作業に遅れを生じ、新たに期間を延長する作業を行うことが出来なかった。この点に関しては平成31年度に実施することを予定している。
Strategy for Future Research Activity	令和元年度においては、平成30年度において得られた上場企業のデザイン活動に関するデータを企業の財務パフォーマンスと照合する。これまでの研究で既にデザイン活動の投入状況および成果と企業の財務パフォーマンスの関係については、上場企業33社に対する分析で、一定の成果を得ている。この分析手法を平成30年度に構築した意匠権の書誌情報に基づくデータに対して適用することで、デザイン活動が企業パフォーマンスにどのような影響を与えているかを明らかにする。これらの分析結果については、デザイン関係の専門家にインタビューを行うことによって、その実態との整合性、有用性を確認する。また昨年度に積み残した上場企業1000社のデータの延長を行うとともに、非上場企業1000社について平成30年度と同様の意匠権情報に基づくデザイン活動のデータ構築を行う。
Causes of Carryover	予定では平成30年度においては、東京証券取引所1部上場企業1000社を対象にとして、以前の研究により取得した意匠権データ（2001－2013年）の期間を新たに延長した上で、意匠権の創作者データに基づいて、それぞれの企業のデザイン活動の投入状況および成果を計測するためのデータ構築を行うこととしていた。しかしながら以前の研究において33社に対して実施したデータ構築作業を1000社に拡張することにいくつかの困難、例えば合併や買収による社名変更や表記ゆれなどが生じたため、データ構築作業に遅れを生じ、新たに期間を延長する作業を行うことが出来なかった。このために次年度使用が生じたものである。この点に関しては平成31年度に実施することを予定している。