2020 Fiscal Year Research-status Report
Black Economic Empowerment (BEE) policy and transformation of corporate management in South Africa
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18K01858
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
西浦 昭雄 創価大学, 経済学部, 教授 (00298217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 南アフリカ / BEE政策 / 企業経営 / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 格差是正策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度については、（１）前年度までで調査が不十分な点を補うための現地調査およびワークショップの開催、（２）学術論文や学会発表による研究結果の検証、の２つを予定していた。
まず、（１）の現地調査について、2020年3月に計画していた調査がCOVID-19の影響で直前に中止を余儀なくされたことに続き、2020年8月、2021年2月に想定していた現地調査も同様の理由で見送ったため大幅な変更を余儀なくされた。これを受けて、①2020年3月から使用を開始した企業情報のデータベースによる研究遂行、②研究分担者を追加することで多角的な検討、③期間延長措置、で対処した。
次に（２）に関しては、2020年5月にオンラインで開催した日本アフリカ学会学術大会において報告し、コメントや助言を受けることができた。さらに、2021年5月開催の同学術大会においても口頭発表が採択された。研究発表の申請、論文提出、質疑応答準備、コメントの取まとめ作業を通して、本研究の進捗状況を検証し、当初の計画の実行性、新たな課題に対する方策、追加調査の必要性、理論的枠組みづくりを検証する機会となった。
以上のことから、COVID-19の影響で現地調査の実施で遅れることになったが、それ以外については概ね達成したといえる。COVID-19の影響が長引いた際にはさらなる研究計画の変更を余儀なくされる恐れがあることから、柔軟に対応していく予定である。研究期間の1年延長申請を行い、認められた。2020年3月には企業データベースを更新し、それをもとにした分析のウェイトを大きくする中で、研究継続していきたいと考えている。その上で、2022年2～3月の期間に南アフリカへの現地調査の可能性を探っていく。2021年度のおいても学会発表等を通じた研究成果の検証を継続していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度については、（１）前年度までで調査が不十分な点を補うための現地調査およびワークショップの開催、（２）学術論文や学会発表による研究結果の検証、の２つを予定していた。
まず、（１）の現地調査について、2020年3月に計画していた調査がCOVID-19の影響で直前に中止を余儀なくされたことに続き、2020年8月、2021年2月に想定していた現地調査も同様の理由で見送ったため大幅な変更を余儀なくされた。これを受けて、①2020年3月から使用を開始した企業情報のデータベースによる研究遂行、②研究分担者を追加することで多角的な検討、③期間延長措置、で対処した。
次に（２）に関しては、2020年5月にオンラインで開催した日本アフリカ学会学術大会において報告し、コメントや助言を受けることができた。さらに、2021年5月開催の日本アフリカ学会学術大会においても口頭発表が採択された。研究発表の申請、論文提出、質疑応答準備、コメントの取まとめ作業を通して、本研究の進捗状況を検証し、当初の計画の実行性、新たな課題に対する方策、追加調査の必要性、理論的枠組みづくりを検証する機会となった。
以上のことから、COVID-19の影響で現地調査の実施で遅れることになったが、それ以外については概ね達成したといえる。COVID-19の影響が長引いた際にはさらなる研究計画の変更を余儀なくされる恐れがあることから、柔軟に対応していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には、企業データベースへのアクセス、本研究の中間検証で進展が見られたものの、2020年8月に予定していたフォローアップ調査等はCOVID-19の影響で中止せざるを得なかった。南アフリカはアフリカの中でもCOVID-19の感染者数が多く、さらに変異株の脅威があるため南アフリカへの現地訪問がしばらくできないことも十分に想定される。
そこで、研究期間の1年延長申請を行い、認められた。2020年3月には企業データベースを更新し、それをもとにした分析のウェイトを大きくする中で、研究継続していきたいと考えている。その上で2022年2～3月の期間に南アフリカへの現地調査の可能性を探っていく。
他方、2020年5月の日本アフリカ学会学術大会においてオンラインで研究発表し、有益なコメントを受けることができた。2021年度のおいても学会発表等を通じた研究成果の検証を継続してく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由(1年延長した理由）については、COVID-19の影響で予定していた南アフリカへの現地調査ができたなかったことが主である。アクセス権を更新したデータベースを大いに活用して研究を継続していく。その上で、今後の終息状況を見ながら2022年2月には現地調査を実施する可能性をさぐっていきたい。
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