2020 Fiscal Year Research-status Report

原子力発電所再稼働問題における「地元合意」のあり方

Research Project

Project/Area Number	18K01994
Research Institution	Shizuoka University
Principal Investigator	中澤高師静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	浜岡原子力発電所 / 柏崎刈羽原子力発電所 / 女川原子力発電所 / 東海第二発電所 / 調査票調査 / 地元合意 / 県民投票
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は新型コロナ禍の影響により、移動をともなうフィールド調査や人を集めての議論等を実施することが困難な状況となったため、調査票調査と文献資料調査を中心に研究を進めた。調査票調査では、ネットモニタを用いて、原子力発電所の再稼働と地元合意についての意識調査を実施した。事例は静岡県の浜岡原発に加え、比較のため、同じく再稼働をめぐる県民投票の直接請求運動があった新潟県の柏崎刈羽原発、宮城県の女川原発、茨城県の東海第二原発とし、それぞれ立地自治体、隣接自治体、UPZ圏を含む自治体、その他自治体の住民を対象としサンプルを割り付けた。また、電力消費地の住民意識との差を検証するため、名古屋市と東京都23区においても同様の調査を実施した。設問は基本的な社会的属性に加え、再稼働への態度、県民投票への態度、了解を得るべき自治体の範囲、地元合意への態度、原子力発電への態度、その他の政治的・社会的争点への態度等である。本格的な分析はこれからであるが、地元合意への態度の違いや、それに影響を与える要因について明らかにできることが期待される。加えて、浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）についての資料読解と整理を行った。資料が保管されている立教大学共生社会研究センターへの出張が新型コロナ禍で困難であったため、手元にあるこれまでの記録に基づき再整理した。2019年度には特に佐対協の協力金の使途に注目し、総会資料の決算報告を中心として設立から平成元年までの使途について明らかにした。2020年度は、平成元年以降の使途についても整理した。また、下水道関連事業についても、これまでの記録に基づき経緯等を整理した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度は新型コロナ禍の影響により、研究上必要な移動をともなうフィールド調査、資料収集、人を集めての議論等を実施することが困難な状況となったためである。
Strategy for Future Research Activity	2021年度も新型コロナ禍が継続しており、フィールド調査、資料収集、人を集めての議論等の実施は困難であることが想定される。しかし、研究代表者の東洋大学への異動により立教大学共生社会研究センターの利用は可能であると想定されるため、浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会についての文献資料調査を中心に進める。また、2020年度の調査票調査の分析を進め、その結果に基づき追加調査を実施する。
Causes of Carryover	2020年度は新型コロナ禍の影響で、フィールド調査、資料収集、人を集めての議論等の実施は困難であった。また、国内学会、国際学会もオンライン実施となったため、旅費等の計画通りの執行が困難であった。 2021年度も同様の状況が継続すると想定される。そこで、2020年度の調査票調査の分析を進め、その結果に基づき追加調査を実施する計画である。次年度使用分については、主に追加調査のための旅費および調査票調査に使用する。