2019 Fiscal Year Research-status Report
総力戦体制下における戦時強制動員の資源動員論的分析―近代化と植民地統治性―
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18K02050
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
亘 明志 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (60158681)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 動員 / 統治性 / 総力戦 / 資源動員論 / アジア太平洋戦争 / 植民地 / 近代k / 戦後補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の近代化過程を、動員（労務動員及び軍事動員）という観点から捉えなお
し、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性（M.フーコー）」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦（アジア太平洋戦争）期の、植民地朝鮮からの労務動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題や労務動員の計画と実態について、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的資源動員を総合的に把握する。また、そのような動員計画と実態把握を通して、総力戦体制下の植民地動員計画の資源動員論的分析を行うことを目指す。もって日本の近代化過程における統治合理性を解明するための「動員理論」を構築することを目的とする。2019年度の研究経過は次の通りである。
①植民地動員の実態解明については、社会学的研究はほとんど存在しないため、歴史学などの諸研究成果や民間での資料発掘などを参照し、社会学的問題関心からそれらの資料解読を行った。また、韓国における研究成果も可能な限り参照するようにした。これらの同時代的先行研究と並行して、実態解明のための聞き取り調査および現地調査を行った（高崎、岡山、広島、東京、神奈川）。
②動員計画については1)「（植民地動員を含む）国家総動員計画どうように策定されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織（機構）の形成とその整備、3)動員法の体系化とその施行を通して動員はどのようになされたか、といった点を明らかにするために、行政資料等を探索したり、各地に残されている資料を収集した。
③これらの研究作業を踏まえた上で、「総力戦と戦時期における植民地からの労務動員をめぐって」を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
フィールドワークはおおむね順調であり、中間報告的意味合いのある研究ノートも執筆できたが、予定していたフィールドワークでできなかったところがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策として、①植民地動員の実態解明、②総力戦と動員計画、③近代化モデルとしての「動員モデル」の構築の３点について述べる。
①植民地動員の実態解明について、被動員労働者から直接聞き取りを行うことは、長期間の経過により、当事者が死亡するか高齢になっているため、困難な状況になっている。そこで、1)韓国の行政組織や民間の戦後補償運動団体、日本において遺骨返還運動を行っている民間運動団体や被動員労働者の名簿を収集している団体などと連携を取りつつ実態解明につながる資料を収集する。2)企業資料や行政資料、特高警察資料などに基づいて行われている歴史学などの先行研究を参照しつつ、必要があれば原資料にあたることにより実態解明を行う。
②総力戦と動員計画については、行政資料法律資料を中心に整理分析を行う。第一次大戦直後から陸軍の「総力戦」研究が始まっていたことから、戦時総動員体制以降だけではなく、植民地動員を含めた動力戦総動員の必要性の認識がどのようにして生じたのかを時代を遡って検討したい。
③近代化モデルとしての「動員モデル」については、動員（＝労働力の移動）が近代化の過程でどのような意味を持っていたのかを解明するとともに、動員、と
りわけ植民地からの動員が合理的かつ効果的であったか否かを、「動員計画」と実態を照らし合わせつつ、「資源動員論」の観点から検証する。
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| Causes of Carryover |
2019年度中に行う予定であった聞き取り調査、フィールドワーク（戦跡調査）、資料調査のいくつかが、諸般の事情から翌年度（2020年度）に持ち越しとなったため。
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Research Products
(1 results)
