行動分析学理論を援用した介護保険サービス事業所の離職率ゼロの実現方策に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02125
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
• Principal Investigator: 多賀 努 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40415500)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 離職率ゼロ / 介護保険サービス事業所 / 行動分析学 / 学習心理学

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、「管理職員が一般職員の行動を支持的に評価する関係は離職防止・定着促進に効果がある」という仮説を、「離職防止・定着促進」の要因分析にもとづき検証し、その具体的な方策の開発まで含めて行うことを目的とする。
2018年度は、離職率ゼロの要件である「３年間の離職者３人未満」を抽出するために、厚生労働省の所管する「介護サービス情報公表システム」を利用してデータベースを作成した。しかし、提供された情報が2017年度までだったため、情報の更新が必要になった。そこで、2019年度は、厚生労働省に2018年度以降の情報提供を依頼し、データベースへの併合を行った。そして、本年度以降、国内の全事業所を対象に離職率の低い事業所を抽出し、「介護サービス情報公表システム」の運営情報と組み合わせることによって、離職率ゼロの条件を分析するとともに、実地調査によって、その検証を行うための準備を行った。
2020年度以降、抽出した事業所と運営情報を組み合わせて、離職率ゼロの条件を分析するとともに、フォーカスグループインタビュー調査によってその検証を図り、その成果にもとづき、離職率ゼロを実現するための事例集・研修プログラムの作成を行うこととしたが、施設・事業者がCOVID-19の蔓延防止措置もしくは、施設のクラスター発生対応に追われ、調査研究への協力が得られず、事実上、研究を進められなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

厚生労働省に「介護サービス情報公表システム」（2018年度以降）の事業所情報を依頼した。提供された情報を既存のデータベースに組み込むための作業を完了後、担当者の誤認のため、提供された情報に過誤があることがわかり、再依頼を行った。
2020年度は、COVID-19の蔓延によって厚生労働省の事務作業が止まった。以上の障害が重なり、大幅に遅延が生じた。
2021年度は、施設・事業者がCOVID-19の蔓延防止措置もしくは、施設のクラスター発生対応に追われ、調査研究への協力が得られず、事実上、研究を進められなかった。

Strategy for Future Research Activity

１．離職率ゼロの要件に該当する介護保険サービス事業所の最新情報にもとづく再抽出、および運営情報と組み合わせた離職率ゼロの条件を分析する。
２．抽出した事業所に対し、フォーカスグループインタビュー調査の実施を行う。
３．フォーカスグループインタビュー調査等の成果にもとづき、離職率ゼロを実現するための事例集・研修プログラムの作成を行う。

Causes of Carryover

施設・事業者がCOVID-19の蔓延防止措置もしくは、施設のクラスター発生対応に追われ、調査研究への協力が得られず、事実上、研究を進められなかった。
次年度の使用計画は、１）離職率ゼロの要件に該当する介護保険サービス事業所の最新情報にもとづく再抽出、および運営情報と組み合わせた離職率ゼロの条件を分析する。２）抽出した事業所に対し、フォーカスグループインタビュー調査の実施を行う。３）フォーカスグループインタビュー調査等の成果にもとづき、離職率ゼロを実現するための事例集・研修プログラムの作成を行う。