Study on the Living Support Coordinators and Consultative Bodies in the Living Support System Improvement Project

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K02160
• Research Institution: Sendai Shirayuri Women's College
• Principal Investigator: 志水 田鶴子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 准教授 (70326750)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 生活支援コーディネーター / 協議体 / 地域づくり

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、生活支援コーディネーター（以下SC)と協議体の役割と機能を明らかにし、その展開過程を視覚的に示しながら、地域住民を巻き込んだ協議体運営と地域づくりとの連携方法などについて検討することを目的として進めてきた。新型コロナウィルス感染拡大に翻弄されながらも、県が希望する市町村にアドバイザーを派遣する事業を進めるなどの取り組みでてきた。本研究は当初3年計画で進める予定であったが、コロナ禍の影響を受け計画の変更や縮小し実施した。
7名のSC（1層SC6名 社会福祉協議会所属、2層SC1名 地域包括支援センター所属）のインタビュー調査から、SCの機能としては①地域資源の発掘・発見　②発掘・発見した地域資源の意義等について広報　③地域資源の共有　④住民活動団体間のネットワーク作りの支援　⑤協議体運営の支援が、1層、2層に関わらず共通していることが明らかになった。しかしながら、今回の調査対象地域は、1層と2層のエリアが重なっている地域が２地区あったため、1層SCのエリアのサイズによって1層だけに特化した機能が明確化するには至らなかった。この点については更なる研究が必要だと考える。協議体の機能については、①地域課題の共有化、②地域づくりの土台作り　③地域資源の共有　④地域資源の開発　が明らかとなった。協議体のあり方については、方向性についての迷いがあるものの、SCとしての経験や協議体運営を通じて、地域住民とのつながりが育ち、行政担当者の異動によって関係に変化が生じても、協議体の活用方法について、協議体の必要性と活用については明確に認識されていた。地域ケア会議との連携の試みなど、協議体を成熟させているケースもあった。コロナ禍で協議体は中止が相次ぎ、開催回数は極めて少なく、地域づくりの展開過程の可視化には至らなかった。