2019 Fiscal Year Research-status Report
Early CHildhood Education and Community Building to support development of children from famlies with linguistic diversity
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18K02460
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
内田 千春 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (20460553)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 ひろみ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (50334462)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 多文化教育 / 複言語発達 / 就学前教育 / 子育て支援 / 保育者養成 / 多文化共生 / 保育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．外国籍児童の集住地域で行われているプレスクール事業（外国籍児童への就学準備指導）で先んじて培われてきた，集住地域の知見や経験を分析し，保育実践に応用可能な要素の共有を図るための研究を進めている。2019年度は、その知見を保育者養成や子育て支援に応用する研究の発表を、異文化間教育学会と、母語・継承語・バイリンガル教育（MHB)学会、環太平洋乳幼児教育学会で発表した。その中では、生活者としての子育て外国人の支援を支える地域づくりの取り組みや、義務教育以上の日本語教育のあり方のガイドラインに，保育所や幼稚園で培われてきた知見を結び付け，乳幼児期の子どもの発達に適した『言語発達保障のための日本語教育』のモデルになりうる事例を提示した。
２．園の言葉の環境にかかわる評価指標のプロトタイプを作成し、その有効性について検討した。3年以上の保育経験がある保育者への聞き取り調査を行い、実践上使用可能なものにしていく作業中である。評価指標のプロトタイプを用いた研修を2回試み、保育者や地域の研修担当者の意見を収集し、成果を分析しているところである。これまでのところ、この評価指標を運用するには、必要な言語環境を保障するための具体的な手立てやツールの提示がセットで行われないと保育者が実際に活用する上で困難があることがわかってる。
３．地域を包括的に捉えたモデル（保育実践＋子育て支援＋地域活動+行政）を提案するために、2019年度は地域通訳ボランティアへの研修を試みた。ただし、比較的対象となる家庭の社会経済的背景が高い地域での取り組みであり、より多様な状況でも持続可能な方法について、さらに研究する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の流行のため、幼稚園・保育所・こども園等での観察研究やモデル研修の実施が、2020年2月からできなくなったため観察データの収集が中断されてしまった。
研究協力者の勤務先が愛知県から関東地方に年度途中で移動したため、中部地方のデータ収集が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
言語発達とかかわる環境とかかわりの質のチェック項目を作成し観察・分析を行ってきた。一方で、外国人児童の受入れに関する研修を通して、観察対象園ではない園に勤務する保育者とのかかわりができることが予定されているため、より様々な状況の園で勤務する保育者の困難感に関する調査を、研究デザインに組み込むことにした。
COVID-19の流行により、保育所・幼稚園等が閉鎖または限定的な運営を余儀なくされているため、直接観察による研究が2020年度前半には行えない見込みである。そこで、質問紙等による調査を並行して行う予定である。新たな倫理審査を申請する必要があるため、作業を急ぐ必要がある。
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| Causes of Carryover |
2019年10～11月に予定していた、東海地方への研究調査を協力者の転勤により2020年1月以降に変更しようとしたが実現しなかった。さらに、2020年3月に予定していた、学会がCOVID-19の影響のため自粛・中止になったため。また、2020年3月に予定していたアメリカでの調査もCovid-19の流行の影響により中止にした。
状況が許せば、2019年度に実現できなかった調査計画と学会発表を2020年度後半に実施する。さらに、情報発信のための学会発表の機会が少なくなるため、研究成果をハンドブックにまとめ配布するための費用にあてる予定である。
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