2019 Fiscal Year Research-status Report
「総合的な学習の時間」をチームとしての学校で活性化するストラテジーの研究開発
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18K02551
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
岩崎 保之 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60410247)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 総合的な学習の時間 / 総合的学習 / 総合的な学習 / チームとしての学校 / チーム学校 / 活性化 / 社会に開かれた教育課程 / カリキュラム・マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、チームとしての学校で「総合的な学習の時間」（以下「総合的学習」と略記する）を活性化するために、汎用的に実施できるストラテジー（戦略：方策や取組の組み合わせ方を表した道筋）を研究開発し、具体的なタクティクス（戦術：具体的な方策や取組）も例示したリーフレットを作成・配布することである。
平成３１年度／令和１年度は、平成３０年度に引き続き「総合的学習」の取組で成果をあげている小・中・高等学校のミドルリーダー的な教員及び校長を対象として、半構造化面接法に基づく面接調査を実施した。主な調査内容は、ミドルリーダー的な教員及び校長が「総合的学習」の実施に関して勤務校でどのような役割を担ったり、どのような成果と課題を認識したりしているかや、過去に直面した課題をどのように克服してきたか、などである。その際、高等学校については、調査対象者が勤務する学校の校種（高等学校・中等教育学校）、学校規模、卒業生の進路（進学・就職）、所在地（都市・郊外）のバランスを考慮して選定した。
なお、研究代表者が所属する研究機関が平成３１年４月に変更になったことに伴い、面接調査の実施に当たっては新たに倫理審査を受審し直し、許可された後に面接調査を実施した。
面接調査の際に録音した音声データは、文字起こしを行った。そして、校種別、職種別にテキストマイニング（計量テキスト分析）を行うことを通して、「総合的学習」の活性化に向けた取組を構成する要素を抽出した。
上記の研究実績は、「総合的学習」の活性化に向けた汎用的なストラテジー及びタクティクスの研究開発に向けた基礎的資料として位置付く重要なデータを収集・分析している点において、研究上の意義が認められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の研究計画書に記載している平成３１年度／令和１年度の研究計画は、１）ミドルリーダー的な教員の役割、成果・課題の認識、課題の克服に関する調査、２）校長の役割、成果・課題の認識、課題の克服に関する調査、３）「総合的学習」を持続的に発展させるタクティクスおよびストラテジーの検証である。
１）については、「総合的学習」で成果をあげているミドルリーダー的な教員（小・中・高等学校それぞれ５名ずつ）を対象とし、半構造化面接法に基づく面接調査を行うこととしていた。現在までに当初計画していた人数の面接調査を終了し、文字起こしをしたデータの基礎的な分析も終了した。
また、２）については、「総合的学習」で成果をあげている学校の校長（小・中・高等学校それぞれ５名ずつ）を対象とし、半構造化面接法に基づく面接調査を行うこととしていた。現在までに当初計画していた人数の面接調査を終了し、文字起こしをしたデータの基礎的な分析も終了した。
３）については、１）及び２）の研究結果に基づいて「総合的学習」を持続的に発展させるタクティクスおよびストラテジーの案を構築し、それに基づき質問紙を設計するとともに、小・中・高等学校の「総合的学習」担当教員および校長を対象とした質問紙調査を実施することとしていた。現在までに質問紙の基本的な設計を終了し、所属研究機関の倫理審査を受審した上で質問紙を配布する段階まで進捗してきている。
以上のことから、本研究の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の研究計画書に記載している令和２年度の研究計画は、令和１年度下半期の研究を継続するとともに、新たに次の研究に取り組むこととしている。
４））リーフレットの作成・配布
具体的には、上記 ３）による検証を経たタクティクスおよびストラテジーを、多くの教員が手に取りやすいリーフレットの形式にまとめて印刷・製本するとともに、研究協力を得た学校を中心に配布して、研究成果を広く国民に還元する計画である。
これらの研究は、教育系ＮＰＯ法人のスーパーバイズを受けながら、研究計画書に記載してある研究計画・方法にそって研究を推進していく。
なお、上記３）の「検証」場面では、小・中・高等学校の現職教員によるファシリテーションの技法に基づいた検討会を計画しているけれども、本報告書を作成する時点では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、そうした複数人での対面による協議が困難な状況にある。この点については、感染の終息状況や社会的状況の推移に正対し、延期や中止を含めた実施の可否を判断する。
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| Causes of Carryover |
【次年度使用額が生じた理由】
「旅費」及び「その他」の累計額が当初の計画よりも大きく下回ったことが主な理由である。前者の理由の具体については、面接対象者が勤務する学校の多くが所属研究機関の近隣に所在していたため移動に係る費用を抑えられたことであり、後者の理由の具体については、質問紙調査の質問紙を郵送する段階にまで研究が進捗しなかったことである。
【使用計画】
質問紙調査を実施するほか、「旅費」等の残余については、リーフレットを作成するために必要な参考図書を購入するための経費として「物品費」に合算計上して使用する。
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