Organizational Analysis on "Why Japanese Universities cannot Reform Themselves"

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02704
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 川嶋 太津夫 大阪大学, 高等教育・入試研究開発センター, 特任教授(常勤) (20177679)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 大学改革 / 組織論 / 高等教育政策

Outline of Annual Research Achievements

2019年度の活動は以下の通り。
・前年度（2018年12月）に寄稿した『50年目の「大学解体」20年後の大学再生』（佐藤郁哉編著）に所収の「日本の大学は、なぜ変わらないのか？変われないのか？－4半世紀にわたる個人的体験を通して－」に続くバージョンアップ版を執筆するために、ミクロレベル（組織レベル）とマクロレベル（政策レベル）での意思決定に関する著作を購入し、分析を行った（『大学の組織とガバナンス』、『よくわかる組織論』、『文部科学省の解剖』、『追いついた近代、消えた近代』など）。
・現在、日本を含めた多くの国の高等教育の改革推進力(Change Driver)となっている、質保証について、最新の動向を把握するために、2019年7月25日に東京の一橋講堂で開催された、大学改革支援・学位授与機構主催の大学質保証フォーラム「変革期における大学質保証」に参加し、米国、インド及び日本の大学教育の質保証の現状と課題について理解を深めた。
・同様に、米国の大学教育の質保証、とりわけ学習成果の把握（アセスメント）について、最新事例の情報を収集するために2019年6月10日から13日まで米国ミネソタ州セントポール市で開催された2019AALHE Annual Conferenceに参加し、学習成果のアセスメントとアクレディテーションが大学改革に及ぼす影響について理解を深めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

既に本テーマに関連した論文を1本公表しており、それに続く第2報の執筆に必要な文献調査等も計画通りに推移している。最終年度の2020年度には、関連学会での報告や論文執筆を予定している。

Strategy for Future Research Activity

研究計画の最終年度に当たる2020年度は、本テーマに関連した論文を執筆するとともに、国内外の関連学会で報告を行ったり、情報収集をする予定である。
これらの今年度の活動予定とその成果を踏まえた上で、2021年度の科学研究費補助金への申請を見すえ、マクロレベル（政策レベル）での高等教育の国際比較の予備調査をおこないながら、最終報告をとりまとめる予定である。

Causes of Carryover

国内外の学会等への出張にかかる経費について、別プロジェクトからの支出がされたこと、また台風等の自然災害による出張が取りやめになったことなどにより、本プロジェクトの予算からの支出が計画通りに執行されなかった。