Organizational Analysis on "Why Japanese Universities cannot Reform Themselves"

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02704
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 川嶋 太津夫 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 特任教授(常勤) (20177679)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: ガバナンス改革 / 大学経営 / 組織変革 / イノベーション

Outline of Annual Research Achievements

予定の研究期間最終年度に生じたCOVID-19の世界的感染拡大により、１年研究期間を延長したにも関わらず、２０２１年度も海外及び国内において感染状況の収束が叶わず、国内では断続的に緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、また国による水際防止策もあり、予定していた国内及び海外での調査が再び不可能となった。
ただし、断続的に規制が解除された時期に、東京の国立国会図書館の入館の抽選に応募し、入館が許可された際には、同館に赴き、高等教育に関係する文献調査を行った。
そのため、２０２１年度も、組織改革やイノベーション、また主要国の高等教育改革、あるいは、個別大学の歴史に関する文献を通じて、大学における組織改革や教育改革の背景の理解に努めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

５で指摘したたようにCOVID-19の影響により、現地調査が不可能となっており、予定していた訪問調査、特に国内外の高等教育研究者からの聞き取りが難しくなっていた。

Strategy for Future Research Activity

高等教育研究者からの聞き取り調査については、今後は、オンラインを活用した調査の可能性も検討することとした。
また引き続き、関係文献の収集に努め、文献レビューを中心にして、大学という組織の変革の特色、特にその困難さについて分析を進める。

Causes of Carryover

COVID-19の感染状況の収束が見込まれず、国内外の大学等への調査が不可能となったことで、当初の計画が２年遅れることとなった。
２０２２年度は、５月現在では感染状況に多少の落ち着きが見られているので、少なくとも国内調査を再開し、当初の研究計画の遂行に努めることとする。