2020 Fiscal Year Research-status Report
教学マネジメントを支援する大学の専門的職員のあり方に関する研究
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18K02729
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
小湊 卓夫 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (30372535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶌田 敏行 茨城大学, 全学教育機構, 准教授 (00400599)
川島 啓二 京都産業大学, 共通教育推進機構, 教授 (50224770)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | IR / アドミッション / カリキュラム / 専門的職員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、専門的職員の中でも、特にインスティテューショナル・リサーチャー、アドミッション・オフィサー、カリキュラム・コーディネーターの3つの領域に絞って、そこでの職務遂行能力を明らかにするものである。そのための手順として、大学における専門的職員に関する文献レビュー、専門的職員に対する聞き取り調査、調査項目の設計、ウェブ調査の実施、調査結果の分析を行うことを通して、日本における専門的職員の職務遂行能力の特徴を抽出する。
本年度は、3領域における職員に対し、主要な職務遂行能力、その熟達化の方法、職場における知識の適用方法について聞き取り調査を行った。それを基にアンケート項目の検討を行い、項目案の作成を行った。これまでの研究と調査から、専門的職員は主に１）経験学習から得られる知識が多いこと、２）実践の中での知識適用がなされフィードバックループが個人の中で作用していること、３）職務遂行能力は知識のみならず、職場環境と所属する大学独自の文脈からの影響が大きいことが判明している。そのため本研究の中心的な主題である職務遂行能力を明確に定義づけすることには大きな困難が予想されている。
経験学習から得られる知識には、外部での専門的職員研修からの知識と現場での適用によって獲得された知識が含まれる。知識適用によるフィードバックにおいては、その概念化は個人によって差があり言語化に大きな違いがみられる。そのため、本人の職務遂行能力に与える職場環境と大学文脈からの影響においては、いまだ推測の域を出るものではないが、それを検証する尺度について検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究において、大学における専門的職員に関する文献レビュー、専門的職員に対する聞き取り調査は、引き続き行うことができた。調査項目の設計に関してはその途上にあり、ウェブ調査の実施と調査結果の分析は今後行うこととなっている。昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大において、対面での聞き取り調査や研究打ち合わせや勉強会ができず、ウェブ会議システムで代替的に行ったが、十分な議論等は出来ていない。また研究分担者も自大学でのオンライン授業やコロナ対応の業務に追われることもあり、研究に対し十分な時間を割くことが難しい状況が続いている。
そのため調査項目の設計、調査実施、結果分析は次年度に行うこととした。
以上の実施状況から判断して、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は2020年度までの実施状況を踏まえ、専門的職員の職務遂行能力に関する調査の実施と結果の分析を行う。調査に関してはウェブ調査とする。また聞き取り調査は継続的に実施する予定だが、昨今の新型コロナ感染症の状況を見極め、対面での調査が可能であれば実施するが、困難な場合はウェブ会議システムを使ったオンライン聞き取り調査とする。
調査結果に関しては、ウェブサイトや専門的職員に関する研修会で広く共有をする。また同時に意見聴取しながら調査結果の解釈を深めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究費は旅費と人件費・謝金に大きな金額が割かれているが、これは海外学会の出席、聞き取り調査にかかかる経費とウェブ調査結果の分析に係る経費を計上したものである。しかし新型コロナウィルス感染症の影響により研究代表者及び研究分担者においては、その費目での予算執行がほとんどできなかった。
2021年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、ウェブ会議システムを通じた聞き取り調査とウェブ調査を実施する予定である。
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