2018 Fiscal Year Research-status Report
行動問題を示す自閉症児の保護者支援に関する参画型教師研修プログラムの開発
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18K02753
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
岡村 章司 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (00610346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井澤 信三 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (50324950)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 行動問題 / 自閉症 / 保護者支援 / 教師研修 / 参画型研修 / コミュニケーション / 行動支援計画 / コンサルテーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教師が行動問題の改善に向け保護者と協働することを実現するために、保護者との連携状況に応じた、保護者支援に関する参画型の教師研修プログラムの開発を目的とし、初年度は保護者へのコミュニケーションスキル研修を主に行った。個人ワークやロールプレイを主としたグループワークなどの演習を主とした研修プログラムを開発し、それによる研修会を特別支援学級、特別支援学校の教師に対して実施した。効果については、模擬面談におけるコミュニケーション行動の変容、保護者と教師のコミュニケーション状況の記録、保護者との連携に関する意識調査等を用いて検討した。その結果、互いのコミュニケーション行動の増加や保護者との連携意識の変化などの効果が認められた。
併せて、教師の更新講習において、行動問題を示す幼児児童を担当する教師が家庭場面における行動支援計画を作成する研修を行った。その結果、講義と作成演習や模擬ロールプレイからなる研修は、保護者が実行可能な行動支援計画の作成を可能にしたものの、家庭場面における行動問題に関する情報収集と活用のための改善が必要であると考えられた。改めて、保護者支援に関する系統的な研修プログラムの検討が求められると考えられた。これらの概要については、論文にまとめた。
その他に、ペアレント・トレーニング参観におけるスタッフへの研修効果について、学会で発表した。参観が主であっても子どもの理解の深まりや保護者対応の変化が示唆された。それらの知見を活かして、令和元年度に実施する、行動問題の予防研修プログラムを開発していきたい。また、担任が保護者による自閉症児の行動問題への介入を促す支援を実現するために、特別支援学校の担任に対してコンサルテーションを実施した二事例に関する事例研究の成果については、一事例を学会で発表し、もう一事例を論文でまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
行動問題を示す自閉症児の保護者支援に関する研修プログラムとして、①保護者へのコミュニケーションスキル研修、②行動問題の予防研修、③学校における行動問題の問題解決研修、④家庭における行動問題の問題解決研修、の開発を目的としている。1年目である平成30年度は、基礎的なプログラムである①を開発し、2会場で約25名の教師に対して研修会を実施することができた。その結果、研修の効果が認められた。さらに、予備的ではあるものの、④に関する研究にも一部着手できた。以上のことから、研究はおおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目に実施した、保護者へのコミュニケーションスキル研修の結果について、主に模擬面談におけるコミュニケーション行動の分析を行い、さらなる成果を検証する。
令和元年度は、第二の研修プログラムである、行動問題の予防研修のプログラム開発を主に行う。具体的には、教師が保護者による自閉症児の適切な行動を高める介入を促す支援を実施するためのプログラムとなる。その際、ティーチャートレーニングやペアレント・トレーニングの支援者養成に関する先行研究の知見を踏まえ、必要な研修内容とその配列化を進め、プログラムの精選を図っていく。夏までに、学校現場との協働研究の実施に向けて、その環境整備を行う。研修を実施する学校や教師を決定し、研修会をマネジメントする教師らと研修内容や成果を検証するための方法について協議する。その後、研修プログラムの効果を検証するため、研修会を実施する。
また、9月よりペアレント・トレーニングを実施する予定であるため、グループワークのファシリテーターとしてのスタッフ養成を行う。具体的な対象として、教師である大学院1年生を想定している。この取り組みが、行動問題の予防研修を受講する前の、保護者との協働を具体的に学ぶ場になり得るかを検証する。
更新講習では、家庭における行動問題の問題解決研修を引き続き実施する予定である。1年目の知見を踏まえ、さらなる研修プログラムの改善を図って実施していく。
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| Causes of Carryover |
学会主催のマイクロ・カウンセリングの研修会に参加する予定であったが、大学の業務で参加ができず、書籍や論文等を参考にしながら、保護者へのコミュニケーションスキル研修プログラムの開発を行った。また、研修の演習時に使用するipadについては、消耗品であることを鑑みて、参加者人数に応じた台数のみを購入した。それらの繰越金については、ipadの追加購入、外部研修会の参加費用、平成30年度に購入予定であったノートパソコン等の費用に充てる。さらに、データ整理の人件費であるが、2，3月にデータ入力・整理を主に行い、4月以降の支払いとなるため、令和元年度に使用する額として扱う。
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