2018 Fiscal Year Research-status Report
多様化する危機に対応した適応的リスク管理のためのマルチクラウド教育支援環境の構築
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18K02922
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| Research Institution | Shikoku University |
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Principal Investigator |
戸川 聡 四国大学, 情報処理教育センター, 教授 (20399166)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金西 計英 徳島大学, 総合教育センター, 教授 (80204577)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育支援システム / 適応的リスク管理 / マルチクラウド活用 / コンテナ型仮想化 / 危機管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，教育支援システムに対する危機管理フレームワークの構築につき研究している．地震や津波など壊滅的な自然災害に対するリスク管理はもとより，大規模集中豪雨など一般的な自然災害の激甚化に対しても対策を講じる必要がある．加えて東アジア地域における安全保障問題の変動も踏まえ，単なる災害復旧としてのリスク管理のあり方では，多様化するリスクに対し，教育支援システムを保持することは困難になりつつある．災害や地域安全保障の問題に関わらず，いずれの要因において教育支援システムが失われたとしても，我々が失うものはシステムと教育コンテンツだけではない．これは，教育支援システムに蓄積される学習履歴の喪失も意味し，ラーニングアナリティクス実践のためにも，学習履歴を含めた教育支援システムの保全は必須課題と言える．これらの問題に対し，我々は適応的危機管理フレームワークを提案し，その実装と効果検証に取り組んできた．
本年度は計画一年目として，クラウド基盤の技術的進展とその有効性をフォローアップした．特に提案する危機管理フレームワークへの適用可能性を見据え，コンテナ型仮想化による教育支援システムの運用可能性について検討した．また，多様化する危機に対する適応的リスク管理のためのシステム減災ポリシーのプロトタイプ実装により，有効性の検証と問題の洗い出しを行った．
今後，設計した適応的危機管理フレームワークに対し，明らかとなった問題点に対する解決方法を検討し，システム設計にフィードバックする．これにより，提案する適応的危機管理フレームワークとプロトタイプシステムの熟成を進める．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の研究計画として示した「コンテナ型プライベートクラウド構築」につき，代表的なコンテナ型仮想化機構であるDockerやそのオーケストレーション環境であるKubernetesの動向調査とそれらを用いたプロトタイプ環境の実装を行った．また，各拠点に実装されるプライベートクラウド環境を対象とし，プロトタイプとして実装したシステム減災ポリシー実行機構の基本的有効性の確認と問題点の洗い出しが実現できている．これまで設計，実装の上，検証してきたこれらの成果により，我々が目指す教育支援システムの適応的危機管理フレームワーク構築に向け，一定の知見を得ていると考える．これらの成果は，関連の国際会議および国内発表として報告済であり，成果発表の観点でも一定の成果を残していると言える．
一方，気候変動の進行により，自然災害の激甚化や想定外の被害が発生している現状が認められる．つまりリスクのさらなる多様化が認められており，これらの変化に対し，如何に適応的なシステム保全性を確保するか，その検討が求められる．
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| Strategy for Future Research Activity |
課題進捗における自己点検評価で示した通り，教育支援システム保全のためのリスク要因多様化への対処が求められる．この実現のため，計画立案時よりさらに詳細なリスク対応戦略の設計と実装が必要である．この上で，適応的危機管理フレームワークの最適化を試みる予定である．
一方，クラウド関連技術とその周辺技術の進展は目覚ましく，かつ，これらの制御に機械学習関連の知見が組み入れられつつある．これらの成果のフレームワークへの適用も併せて検討し，提案するフレームワークの洗練に取り組む．
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| Causes of Carryover |
旅費や国際会議参加費等の経費において，航空運賃の変動や為替レート変動による日本円換算での経費減少が，次年度使用額が生じた要因となった．なお，2019年度において既に国際会議等で採択された成果発表を予定しており，このための参加費等として次年度使用額を充当する計画である．
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