2018 Fiscal Year Research-status Report
Research and constructing theory of "alternative community" being generated through social crisis
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18K03013
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
香川 秀太 青山学院大学, 社会情報学部, 准教授 (90550567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 栄莉 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (00774770)
宮本 匠 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 講師 (80646711)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域コミュニティ / 資本主義 / 交換形態 / 贈与 / 創造 / 社会構成主義 / 活動理論 / オルタナティブ・コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の社会は，経済的利益をいかに獲得するかといった競争化社会が基盤となっていた。しかし，昨今，とりわけ，震災，貧困，難民，職場での抑圧等，従来型の社会生活に危機や限界を感じた人たちの間で，新しい生き方や社会関係（オルタナティブ・コミュニティ）を構築する試みが行われてきている。本研究は，そのような次代の社会構造のモデルたりえる，新しい萌芽的コミュニティの特徴を理論と調査の両側面から検討するものである。本年度は，神奈川県相模原市藤野のトランジッションタウンや島根県雲南市発のコミュニティナースをはじめとする過疎地域で新たに生まれる次世代型コミュニティの現地調査をはじめ，ニューヨークでの貧困者支援活動を行っているEast Side Institute主催のプログラムへの参加，古民家再生，プロボノ，ゲストハウス，建築系企業，災害地区，南スーダン難民といった現場で行われている新たなコミュニティ形成活動の調査や考察といったように，多岐にわたる現場での調査をすすめた。いずれも概ね，①「互助や互酬的な関係性の回復」を志向する一方で，村落共同体的への復古ではなく「特異性を活用した自由な創造」を志向している点，②利益獲得に支配されずに活動維持のための貨幣を獲得するという貨幣経済との関係を模索している点，③行政支援によるトップダウン的な規範拘束や庇護関係を避けて，自らの能動性を発揮できる行政との関り方を模索している点が共通していた。これらは，カール・ポランニーや，柄谷行人がいう，互酬交換，国家と国民の交換，商品交換の間の多重性やグレーゾーンに働きかけ，各交換形態の負の部分と生の部分との間で葛藤しながらも，新しい第四領域を創造する試みとして考えられるものである。また，柄谷らの交換論を理論的に検討し，従来言われてきた他者への贈与というよりも「創造的な交歓」として第四形態を考える可能性を論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
【研究1】としてあげていた，「複数の「オルタナティブ・コミュニティ」の観察調査（質的研究）」に関しては，想定以上に関連するフィールドと関わることができ，多様な場のインタビューや観察調査を進めることができ，その一部を既に論文や学会発表等で公開できている。各コミュニティ参加者の特性を明らかにする，【研究２】の「質問紙調査（量的研究）」に関しては，進行が遅れている。これは当初の予定よりも研究１の現場調査が広がり，また研究３の理論研究に力点を置いたことが主な理由であり，「やや遅れている」と評価した理由でもある。【研究3】の「理論研究および知見の統合」については，本研究の位置づけを示すことにつながる理論論文が発刊されるなど，進捗には問題がないものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究１のフィールド調査を引き続き進め，それをもとに研究２の質問紙調査もより現場の実情に沿った適切な内容になりうると考えているが，一方で，研究１の多様な現場の調査が充実し，質的な帰納的研究によって理論の構築が進んでいく場合は，研究２の質問紙調査については規模の縮小などの計画の変更も視野に入れる必要があると考えている。
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| Causes of Carryover |
国外出張に関して、当初予定していた使用額に変更があり次年度使用額が生じた。また次年度の使用計画としては代表者及び分担者の一人が国外出張旅費として計上する予定でいる。
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