2018 Fiscal Year Research-status Report

輸入小麦政府売却方式・国産小麦取引方式の変遷と製粉企業の経営行動・再編

Research Project

Project/Area Number	18K05842
Research Institution	Iwate University
Principal Investigator	横山英信岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70240223)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	輸入小麦政府売却方式 / 国産小麦取引方式 / 製粉企業
Outline of Annual Research Achievements	2018年度はまず，製粉企業の経営行動に影響を与える，輸入小麦の政府売却方式及び国産小麦の政府売却方式（1999年度まで）・取引方式（2000年度以降）について，関連文献・政府公表資料等を基にその歴史的変遷をまとめ，現段階におけるその特徴を析出した。それを端的に表すならば「規制の緩和」であり，それは製粉企業間の競争激化をもたらすとともに，各製粉企業の製品差別化の取り組みを強めるものとして捉えることができる。その上で，現段階における製粉企業の小麦粉販売戦略を把握するために，九州の製粉企業Ａ社とＢ社，北海道の製粉企業Ｃ社に対する聞き取り調査を行った。聞き取り調査結果の概要は以下のとおりである。Ａ社は準大手の製粉企業であり，原料小麦は外麦８：内麦２の割合であるが，内麦については所在県産の小麦をほぼ一手に買い取るとともに，隣県産の小麦についても買い取り，それらを原料とした小麦粉を特色ある商品として販売している。Ｂ社は中小製粉企業であり，原料小麦は外麦７：内麦３の割合で，内麦の９割は九州産，うち所在地県産の小麦が６割を占めており，地場産小麦使用の小麦粉を重要な商品として位置づけていた。北海道のＣ社は中小製粉企業であり，原料小麦は従来外麦５：内麦５だったものを，2015年度から外麦2.5：内麦7.5とし，内麦にいっそうの比重を置くようになった。内麦はすべて北海道産であり，北海道産小麦を使用した小麦粉をＣ社全体の販売戦略の中心に据えている。以上，Ａ社・Ｂ社は原料小麦の多くが外麦であるものの，内麦は地場産小麦の使用に重点を置き，原料小麦の相当部分を北海道産小麦にしているＣ社は地場産を販売戦略の中心に置いており，３社とも地場産小麦の使用を販売戦略の重要な柱にしていることがわかった。その背景には2014年度から国産小麦取引方式に導入された「需要拡大推進枠」の設定がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2018年度は輸入小麦の政府売却方式及び国産小麦の政府売却方式・取引方式の歴史的変遷を整理し，また，製粉企業３社に対する聞き取り調査も実施することができ，全体として予定どおりの進捗状況になっていると判断できるため。
Strategy for Future Research Activity	2018年度の研究実績を踏まえ，2019年度は栃木県・愛知県・埼玉県の大手・中小製粉企業の聞き取り調査を行うとともに，輸入小麦政府売却方式・国産小麦取引方式の下での売却・取引の全体的動向を統計・資料分析によって明らかにする。最終年度の2020年度は佐賀県・群馬県・香川県の大手・中小製粉企業への聞き取り調査を行った上で，３年間の研究全体をとりまとめ，輸入小麦政府売却方式・国産小麦取引方式の変遷と製粉企業の経営行動・再編についてその全体像を明らかにするとともに，製粉産業再編を把握する際の着目点を析出する。
Causes of Carryover	2018年度末に福岡県のＤ製粉に対して聞き取り調査を行う予定であったが，先方の都合とこちらの都合が合わず，調査が行えなかったために次年度使用額が生じた。これは，2019年度中に実施を予定しているＤ製粉の調査旅費として使用する予定である。