2022 Fiscal Year Annual Research Report
An empirical study of relationship between well-being and efficiency in rural area
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18K05853
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 専任教授 (00173295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
岡 通太郎 明治大学, 農学部, 専任准教授 (70402823)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | well-being / 持続可能な農業 / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、アンケートを伴う集落の悉皆調査はコロナ禍の影響でできなかったが、集落及び関係機関のステークホルダーへのヒアリング調査は実施した。その他、研究サーベイ、Webアンケートの分析より、以下のことを明らかにした。１）農業・農村の持続可能性（Sustainable Development）の評価は、経済、社会、環境の3つのトライアングル評価で行えることを示し、最終的には効用に代わるwell-beingの評価となること。その評価は、当該地域の農家及び非農家の住民、また、多面的機能を享受する関係人口のwell-beingが向上にあることを論理実証的に示した。２）近年のエシカル消費の意識の高まりは、倫理を含むwell-beingの観点から主観的な生き方に関わるため重要となる。Sustainability Agriculture、環境、動物福祉等に配慮した農業生産と農産物の販売は行動経済学を用いた（フレーミングなど）の販売戦略によって強化できることを実証によって示した。４）農家は経済効率性だけでなく、環境等に配慮した訳ありの農産物をニッチ市場においてどのようにして販売するかをレッドオーシャン状況下でのマーケティング戦略として、ナッジメッセージの有効性を選択実験より明らかにしバックキャスティング思考が重要であるとした。５）最後通牒ゲーム、独裁者ゲームの実施により、ヒトは必ずしも利己的ではなく、大分、他人のことも考えて行動していることを明らかにした。また、利己的と利他的はトレードオフではないことを示した。
研究全体としては、効率性追求だけでは農村は動かず、特に、高齢化の進行の下で農村の維持するためには共同化が求められる。その際、新しい価値観の基づく新しい販売戦略や非貨幣的なwell-beingの在り方と要因、特に、信頼関係と共同意識をどのように醸成するかが課題となる。
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