2020 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムにおける「生活支援体制整備事業」のモデル化と有用性の実証
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18K09943
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
白山 靖彦 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(歯学域), 教授 (40434542)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳沢 志津子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(歯学域), 講師 (10350927)
岩本 里織 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (20321276) [Withdrawn]
永廣 信治 徳島大学, 病院, 病院長 (60145315) [Withdrawn]
竹内 祐子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(歯学域), 助教 (80457316)
市川 哲雄 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(歯学域), 教授 (90193432)
吉岡 昌美 徳島文理大学, 保健福祉学部, 教授 (90243708)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 生活支援体制整備事業 / 通いの場 / 健康関連QOL |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,地域包括ケアシステムの深化・推進に関し,新たに加わった「生活支援体制整備事業(以下生活支援事業)」の一般化への工程において,地域の実情に応じたモデル化を図り,特に社会的フレイルへの予防および健康・生活全般への好影響を定量的に実証することである.
2019年度・2020年度には徳島大学病院医学系研究倫理審査委員会に変更申請を行い,その対象地域を那賀町,阿波市,阿南市,美馬市木屋平地区と増やしている．また,アウトカム指標についても基本チェックリスト,健康関連QOLなどのほかにうつ耐性項目を追加した.
2021年度については,新型コロナ感染拡大防止により,2回目の調査が実施できなかったことから,2019年度の調査結果について以下のとおり詳細に分析検討し,以下の内容について論文化した.
ここでは,特に生活支援事業の中で動向著しい「通いの場」に注目し,そこに参加する後期高齢者の健康と生活機能の傾向を把握しプログラム内容の違いによる比較を行った。
方法としては,徳島県西部に位置するA市と南部に位置するB市に在住、要支援・介護認定を受けておらず月1回以上通いの場(A市:運動重視型，B市:社会交流重視型)に参加する75歳以上の後期高齢者を対象に,自記式アンケートを実施した.この結果から,運動重視型の通いの場は身体機能の維持には効果が認められたが,逆に社会交流重視型の通いの場は,閉じこもり傾向を抑止する傾向が認められた.以上の結果から,通いの場におけるプログラム内容の違いにより,参加する後期高齢者の健康,生活機能に異なる傾向が認められた。よって通いの場におけるプログラム傾向から生活支援事業のモデル化を図る可能性が見い出された.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度当初より,わが国における新型コロナウィルスの感染拡大により,徳島県内の多くの通いの場が一時的に中止や閉鎖に見舞われた.また,不要不急の外出が制限されたことで生活支援事業の規模が縮小されなど,予期せぬ事態に陥った.今回の研究では,生活支援体制整備事業が社会的フレイルの予防や健康・生活全般への好影響を定量的に実証することが目的である．したがって,縦断研究としての機能が担保できないと判断し,2回目のアンケート調査を中止せざるを得なかった.
しかし,2019年度に実施した調査結果について十分に検討する時間を確保できたことから,本研究に関する論文化を2019年度につづいて果たすことができた.
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| Strategy for Future Research Activity |
延長した2021年度は,新型コロナウィルス感染拡大防止に努めながら,2回目のアンケート調査(調査数=300～500名)を実施する予定であるが,4地域全域での調査が困難な場合は,地域を限定することも検討する.また,通いの場等への訪問については,関係行政機関と慎重に協議し,対応を図る.
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| Causes of Carryover |
第2回のアンケート調査が未実施であることにより,予定していたノートパソコン・統計ソフトの購入を見合わせたこと,および学会などの出張旅費が緊急事態宣言などで激減したことにより次年度使用額が生じた.令和3年度は,上記物品を予定どおり購入し,学会などの参加については,新型コロナウィルスの動向を踏まえ,適宜判断する.
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