2020 Fiscal Year Annual Research Report
Historical analysis of waste management policy and Design for the Environment vis a vis promoting 2R in Japan
Project/Area Number |
18K11747
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
淺木 洋祐 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50447083)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 環境配慮設計 / 拡大生産者責任 / 循環型社会 / 廃棄物政策 / 汚染者負担原則 / 使用済自動車 |
Outline of Annual Research Achievements |
各種リサイクル法制度の制定やごみ有料化などの廃棄物政策の導入によって、大量廃棄社会から循環型社会への移行は着実に進んでいる。さらなる循環型社会形成へ向けた不可避の課題として、廃棄物の処理において最も優先されるべきリデュースとリユース(2R)を推進する必要がある。 本研究では、生産者を中心に廃棄段階における処理・リサイクルなどの責任を再配分する政策原理である拡大生産者責任(EPR)と、製品の設計段階から廃棄段階などの環境負荷の削減を考慮した設計を行う環境配慮設計(DfE)に着目する。DfEは効果的に2Rを推進すると期待されており、また、EPRはDfEを最大の目的の一つしたものであり、世界的にさまざまな廃棄物を対象として導入されている。日本では自動車リサイクル法や容器包装リサイクル法などがEPRに基づく法制度である。 自動車リサイクル法をケースとして、実際にリサイクル、リユースなどをおこなう関係事業者を中心に実施したヒアリング調査と文献調査によって、EPRによるDfEの意義や課題を検証した。その結果、①DfEの効果に対する見解は多様だが現状に肯定的な意見が少なくない、②DfEの重要性や期待は各事業者の置かれている経営状況などから総合的に判断される、③DfEはEPR政策の制度設計に影響を受けることなどが分かってきた。 最初の近代的な廃棄物法制度とされる明治期の汚物掃除法から廃棄物処理法にいたる日本の廃棄物問題と廃棄物法制度を検討した。その結果、EPRに関連する規定が萌芽的ではあるものの早い段階から存在しており、日本の廃棄物法制度において、いわば先駆的に位置づけられていることが分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して、予定していたヒアリング調査を中止するなど研究計画を変更した。
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Research Products
(1 results)