福島第一原発事故後の新安全目標-過去・現在の分析と将来の望ましい目標-

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K11762
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 勝田 忠広 明治大学, 法学部, 専任教授 (80552463)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 原子力発電 / 福島第一原子力発電所事故 / 費用便益分析 / 規制影響評価 / 六ヶ所再処理工場

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、日本の原子力政策と安全規制への費用便益分析による定量分析の可能性を通して私たちの命と原子力政策との関係を定量的に示した。その結果、意思決定過程の不透明性だけでなく、命を軽視する本質的課題を明らかにし一般市民が合意形成に寄与する可能性を検討した。
まず費用便益分析(CBA)の諸外国の取り組みの概要を示し日本の原子力安全規制への適用可能性を求めた。米国では1936年に洪水制御法で初めてCBAが取り入れられ、60年代以降、連邦政府の政策立案や策定に影響を与えている。導入の中心的な役割を担ったのが米国の行政管理予算局とされ、連邦政府の意思決定過程にCBAの原理を統合するための指針を回覧している。また米国では規制影響評価(RIA)、つまり規制の導入や修正時に客観的な分析を行い、規制の制定過程の客観性と透明性を担保する評価も行われている。一方、日本では1998年、内閣総理大臣から関係省庁に対しCBA活用の指示が出されている。また米国NRCは原子力規制の分野についてCBA利用の実績が多い。プール貯蔵から乾式貯蔵への移行の検討では、NRCの安全目標である２つのQHO(定性的安全目標と定量的安全目標)のうち、定量的安全目標に沿うように評価を行い措置は必要ではないとの評価を得たものの、補足的にCBAを行っている。CBAは課題や限界があるが諸外国では日本と違い改善しつつ進んでいる。
続いて、一つの試算として六ヶ所の再処理工場の事故を考え、原子力政策と生命価値の関係について考察を行った。ここでは使用済核燃料貯蔵プールによる冷却水損失事故と137Csの放出による環境破壊を想定Wedge Modelを用いた。その結果、(1) セシウム137の100%放出時の場合、福島事故時の約1万倍弱となる。(2) 事故から1年後、例えば東京都では避難の目安の20mSvを超える、等の結果となった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究はある程度は進んでいる。しかし以下の2つの意味でやや遅れていると考えている。
1. 論文執筆の遅れ：現在執筆をしているが、昨年度末から大学の執行部になり業務が大幅に増加したこと、また新型コロナウイルスによる学内事務の業務の停止や、オンライン授業等に伴う急な業務の増加により執筆が中断している。
2. 研究の遅れ：対外的な出張などの取材が全て中止となり、予定の研究が出来なくなっている。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルスの問題に適応するため、研究スケジュールの調整だけでなく、研究時間の確保がまずは第一と考えている。またオンライン会議を前提とした取材や、余裕を持った研究を行うように配慮を行う。また論文執筆については優先的に進める。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス対策のため、国内および海外の出張等が中止となった。