2020 Fiscal Year Research-status Report
Needs for Persons with Disabilities to live in rural Karen-Study on Conflict and Disabality
| Project/Area Number |
18K11784
|
|---|
| Research Institution | International University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
河野 眞 国際医療福祉大学, 成田保健医療学部, 教授 (70364651)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 地域に根ざしたリハビリテーション / 難民 / 障害者 / 地域開発 / ミャンマー / カレン / 地域研究 / 紛争 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はポスト紛争期にあるミャンマー・カレン州の農村部に暮らす障害者とその家族を研究対象とし、以下の2つを目的としている。1つは「その生活実態と生活ニーズを明らかにすること」であり、もう1つは「その支援について必要な内容と効果的な方法を検討すること」である。
以上の目的を達成するため、本研究では混合研究法を取り、次の2つの調査を実施した。つまり、「カレン州内の3村723世帯の全戸訪問調査による障害者の生活実態に関する量的データの収集」及び「対象地域在住の障害者とその家族10名への半構造化面接による質的データの収集」である。
現在までのところ、量的データ収集の結果として、「非障害者と比較して障害者では教育・職業面で社会参加の制限が顕著である」「一方、障害者は宗教資源や難民キャンプ資源など代替的資源の活用によって社会生活上の制限の軽減を図っている」「その上でなお、障害男性に比して障害女性で社会参加の制限が顕著だが、当の障害女性自身はその自覚が薄い」などの生活実態が明らかになった。また、質的データ収集の結果として、「生活上のセイフティネットとしての叔父叔母・甥姪」「生計資源としてのタイ」「近隣住民との両価的関係」「多面的・重層的な支援資源としての宗教」などがカレン州農村部の障害者の生活実態を語る上でのキーワードとして抽出された。
そして、これらの生活実態に関する調査の結果から、今後の必要な支援の方向性として「障害女性のための取り組み」「近隣住民への働きかけ」「宗教資源との連携」「多彩な選択肢の維持」などの必要性が明らかになった。
本研究による成果は、研究協力団体と共有し現地での支援活動に活用されるだけでなく、24th Rehabilitation International World Congressや日本作業療法学会など国内外の学会において関連領域関係者に広く共有される。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で2018年度及び2019年度に計画していた研究活動はすべて遅滞なく順調に遂行することが出来た。
具体的には、量的データ収集としてカレン州内の3村723世帯の全戸訪問調査の結果データを研究協力団体の協力によって入手し分析することが出来た。また、質的データ収集としては対象地域内の10名の障害者及びその家族に半構造化面接を実施し、その結果を分析することが出来た。また、研究協力団体と共に、これら調査結果に関する分析を深め、対象地域で実施されるべき障害者支援の具体的内容と方法を検討することも行っている。
研究成果の発表という点でも、2019年の4th Asia-Pacific Community-Based Inclusive DevelopmentCongress、第53回日本作業療法学会福岡大会、2020年の第54回日本作業療法学会新潟大会など国内外の学会で順調に進めることが出来ていた。
一方で、COVID-19パンデミックの影響によって、演題採択済みで発表予定であった複数の国際学会（24th Rehabilitation International World Congress、Asia-Pacific Occupational Therapy Congressなど）が2021年度へ開催延期となっており、予定していた計画が一部完了していない。
以上のことから、昨年度末に研究期間の1年間延長を申請し承認されている。今年度は延期された上記国際学会での発表に臨むと共に、国内外の新たな学会での発表準備を進める。また、関連分野の国際的な学術誌に論文投稿を行う予定で準備を進めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
前項でも述べたとおり、他のさまざまな分野における社会活動と同様、本研究も2020年前半からのCOVID-19パンデミックによる悪影響を被った。ただ、不幸中の幸いとして、その影響は成果発表の場と予定していた学会のいくつかが開催延期となった程度にとどまり、ミャンマー現地での調査活動は流行が世界的に拡大する前に完了することが出来ている。
本研究の今後の推進方策として、今回の結果を踏まえた次の段階の研究として、以下のようなテーマに着手している。
1つは、他地域・他文脈下での難民障害者の生活実態を把握し、今回知見を得たミャンマー・カレン州の難民障害者の実態と比較することである。これによって、世界的に難民の発生が拡大する現代において、その中でも特に脆弱とされる難民障害者の総合的・包括的な理解と支援の検討が可能となる。この点では、既にトルコのシリア難民やウガンダの南スーダン難民についてパイロット的な現地調査を開始したところである。
もう1つは、アジア地域の社会福祉セクターにおける宗教者・宗教組織の役割を把握することである。アジア各地のさまざまな文化的・社会的文脈において、宗教者・宗教組織が実際にどのような役割を担っているかを知ることで、現代社会における宗教の意義や実際的活用を検討できると考えている。そしてこの点では、ミャンマーの僧院教育やタイの寺院による高齢者介護に関するパイロット調査を開始した。
以上、今回の研究による成果を、「難民障害者の研究」や「社会福祉セクターにおけるオルタナティブな資源としての宗教の活用」といった、より大きな研究テーマへの端緒につなぐべく研究活動を展開しているところである。
また、COVID-19の社会的影響の中で、今回の対象地域であるミャンマー・カレン州農村部の障害者が生活上どんな影響を受け、どう対処したのかという点についても調査研究の実施を計画している。
|
| Causes of Carryover |
2020年度に参加・演題発表を予定していた複数の国際学会がCOVID-19パンデミックの影響で開催延期となった。このため、昨年度計上していた予算を使用することが出来なかった。
ただし、これらの学会についてはいずれも今年度開催予定である。また、演題登録も生きていることから、引き続き、参加・演題発表を予定しており、昨年度計上していた予算をそのまま今年度分として使用する予定としている。
なお、研究期間の延長については昨年度中に申請し承認されている。
|
