2020 Fiscal Year Research-status Report
市場開放下の韓国における農村社会の再編：トルニョク経営体の展開に関する実証的研究
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18K11816
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
深川 博史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30199153)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高安 雄一 大東文化大学, 経済学部, 教授 (20463820)
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 韓国 / 農村社会 / トルニョク / 協働 / 土地利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目の研究までにおいて、トルニョク経営体の現状が当初構想と異なることを、実態調査に基づいて明らかにしており、3年目は、その社会的背景を探ることが課題であった。この課題の解決のためには、現地の研究協力者からアドバイスを受けながら、トルニョク経営体の社会経済的背景状況について、調査を進める予定であった。しかしながら、Covid-19の感染拡大により、韓国への渡航が困難となり、調査実施を延期せざるを得なくなった。
実態調査困難な中で研究を進めるために、現地の研究協力者を通じてトルニョク経営体に関する文献情報や先行研究の情報について収集を進めた。また、オンラインで現地の研究協力者と討議を行い、トルニョク経営体に関わる最新の状況についても資料を収集した。これらの作業により、最新の研究をカバーし、トルニョク経営体の現状をある程度、把握することができた。
トルニョク経営体は、小農の大農経営への参加により農村社会の協働関係構築を目指すものであった。しかし、大小農間の営農受委託がすでに拡大しており、大小農間の関係は一定の均衡状態にあった。そのため、トルニョク経営体による大小農間の協働は進展の余地が限られていた。結果的に、トルニョク経営体の役割が低下していると考えられる。また、高齢化と脱稲作下の労働力不足により、外国人就農は農業経営に不可欠となっていることから、その影響についても分析の必要が出てきている。
これらの現状分析については、オンラインによる研究会で、研究分担者と討議を行った。今後も、現地調査を補うべく、オンラインでの情報交換と、文献統計分析を進める計画である。最終年度は、Covid-19の状況を見ながら、研究調査を進め、成果をとりまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、文献調査と、研究者とのオンライン討論により研究を進めた。文献調査では、トルニョク経営体の研究文献や農業統計を収集した。研究分担者とはオンラインによる研究会で、研究報告及び討論を行った。また海外研究協力者の東国大学校の黄在顕教授および全北大学校の趙佳鈺教授との間で、オンラインによる研究情報交換及び討論を行った。それらの文献調査及び討論の成果は、論文にまとめるとともに、その一部を学会発表により公表した。
本研究は、トルニョク経営体の分析を通じて、韓国の農村社会再編の性格を明らかにすることであったが、オンラインの討議を通じて、トルニョク経営体による社会統合には限界のあることが再確認された。具体的には、トルニョク経営体が、一部の生産と流通・加工に留まり、農地の共同利用には到達していないこと。また、大経営中心であり、零細経営を巻き込む形の経営体として発展しているのではないことである。
トルニョク経営体は従来、稲作を想定して議論されてきたが、水田大豆作において加工・精選の発展形態があることや、営農受託の形態があることなどが確認された。トルニョク経営体の中には、組織的かつ効率的に運営されているところもあり、その背景には、当該地域の条件や、経営従事者のリーダーシップなども関係している事が再確認された。
これらの事項についての、更なる分析のためには、現地調査が必要であるが、訪韓調査が困難なために、研究は、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第4年目の課題は、トルニョク経営体の、当初構想と現状との相違点の背景について分析を進めることである。Covid-19の状況が沈静化すれば、トルニョク経営体の最新の状況について現地にて補足調査を行う計画である。
また、現地調査が困難な場合には、トルニョク経営体への農村住民の参加状況について、文献調査及び、オンライン・インタビューにより資料を収集する。収集資料を分析した後に、研究分担者及び、海外研究協力者との討論を経て、研究論文にまとめて発表する。
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| Causes of Carryover |
本来は、研究分担者とともに、トルニョク経営体の農村調査を実施する計画であったが、Covid-19感染拡大の影響により、訪韓調査が実施困難になり、海外調査に計上していた旅費が残った。2021年度は、Covid-19の収束状況を見ながら、年度後半に現地調査を行う予定である。研究成果の英文論文の校閲作業にも使用する。
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