2019 Fiscal Year Research-status Report
東日本におけるクルーズ観光活性化のための新たな寄港地選定と誘致方策の検討
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18K11880
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
桜井 慎一 日本大学, 理工学部, 教授 (30170640)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ヒアリング調査 / 現地調査 / 港湾管理者 / 地方自治体 / 観光協会等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
寄港実績のある港および寄港魅力度が高く，今後，寄港候補地となる可能性のある港を訪問して，地方自治体（都道府県・市町村）の担当者および港湾管理者と直接面談形式のヒアリング調査を実施し，併せて当該港の整備状況（客船ターミナル，クルーズ埠頭）を現地にて調査を行った。
各自治体での主な質問内容（共通項目）は，次のとおりである。①複数の港と港湾都市連絡会を設置している場合の設立経緯や活動内容。②誘致活動や歓迎・見送りイベント等で他県や市町村、団体との連携・協議の有無。③クルーズ船が着岸するふ頭の産業利用の有無と安全面や景観面で配慮していること。④外国船寄港時のCIQや、SOLASフェンスの準備方法。⑤クルーズ船に関連した助成金制度や港湾使用料の減免の有無。⑥寄港時の歓迎・見送りイベント等の実施主体とその費用の負担者。⑦クルーズ船客がよく訪れる観光地の特徴と陸上交通で訪れる通常の観光客との相違点の有無。⑧寄港地でのツアーや消費を増やすために行っている取り組みの有無。
なお，令和元年度にヒアリング調査のために訪問した地方自治体は次の計16か所である。(1)寄港実績のある本土・日本海沿岸の港での調査：富山県庁，射水市役所，高岡市役所，石川県庁，金沢市役所，輪島市役所，七尾市役所，秋田県庁，秋田市役所，山形県庁，以上10か所。(2)寄港実績のある離島の港での調査：佐渡市役所，沖縄県庁，石垣市役所，竹富町役場，以上4か所。(3)北海道で寄港魅力度が高い港：北海道クルーズ振興協議会，浦河町役場，以上2か所。
また，客船ターミナルやクルーズ埠頭の整備状況の実態を把握するため現地調査を実施した港は，次の７道県13港である。沖縄県（那覇港，石垣港，船浦港，船浮港），富山県（伏木富山港），石川県（金沢港，輪島港，七尾港），新潟県（両津港，小木港），山形県（酒田港），秋田港（秋田港），北海道（浦河港）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
寄港実績のある港を対象としたヒアリング調査および現地調査は，本土に位置する港についてはほぼ予定どおり実施したが，離島にある港については，沖縄諸島および佐渡島については終了したものの，奄美諸島，北海道，小笠原などは実施できなかった。
また，クルーズ船を運航する日本船社へのヒアリング調査も次年度へ持ち越すことになってしまった。
このように調査が予定どおり実施できなかった原因としては，①新型コロナウイルスの蔓延に伴う国内移動等の制約，②自然災害の発生・被害などに伴う船社および自治体担当者とのスケジュール調整の不成立，③研究代表者が大学の海外派遣研究員として夏期の期間約1か月の北米出張があったため国内の調査が実施できなかったこと，などである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度に達成できなかった自治体等に対するヒアリング調査を引き続き実施していく。特に，離島港湾の事例数が足りないので，奄美諸島，北海道，小笠原の離島自治体を対象とした訪問調査を計画している。新型コロナウイルスの危険が収束することを期待して，調査の実施は夏季休暇期間に集中して行いたいが，状況によっては，令和3年2月から3月の時期に延期することもあり得る。
平成30年度および令和元年度の２か年で実施した地方自治体等での直接面接式ヒアリング調査は，事前にメール等で質問一覧を送付した後，現地に赴き１か所あたり１時間から１時間半程度の時間を要しているので，この調査を電話で実施するのは，双方に負担が大きく困難が予想されるため，なるべくコロナ収束を待って，現地に出向いて実施する予定である。
また，大型クルーズ船を運航する日本船社3社などを対象としたヒアリング調査についても，できる限り，船社を訪問して面談で実施することを考えているが，民間企業の場合，テレビ電話を用いた会議を実施できる可能性も高いことから，状況を見ながら最善の方法を選択・実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
前述の「現在までの進捗状況」の理由でも述べたとおり，新型コロナウイルス等の影響により，令和元年度に計画していたクルーズ船寄港地の地方自治体等に対する訪問ヒアリング調査およびクルーズ埠頭の整備実態を把握するための現地調査が実施できなかったため，それに充当する予定であった旅費交通費が残金として生じてしまった。
本年度は，コロナウイルスの収束を待って，夏季休暇期間または令和3年2月から3月の時期に訪問調査および現地調査を実施する予定であり，そのための費用として令和元年度に生じた残金を充てる計画である。
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Research Products
(4 results)
