2021 Fiscal Year Research-status Report
東日本におけるクルーズ観光活性化のための新たな寄港地選定と誘致方策の検討
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18K11880
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
桜井 慎一 日本大学, 理工学部, 教授 (30170640)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ヒアリング調査 / 地方自治体 / 港湾管理者 / 観光協会 / 日本船社 / 離島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は，本研究課題の最終年度の予定であったため，令和2年度までに実施できなかったクルーズ船寄港地の地方自治体や港湾管理者等を訪問して，現地調査や担当者に対するヒアリング調査を実施する計画であったが，コロナウイルス，特にオミクロン株による感染が全国各地に蔓延したため，残念ながら，当初，予定していた各種の調査を行うことができなかった。一方，大型クルーズ船を運航している日本船社3社の運航計画等の担当者に対して，下記の通り，寄港地選定の条件，寄港地の自治体への要望などに関するヒアリング調査を実施した。コロナ感染予防のため，いずれもZOOMを用いたオンライン会議とし，事前に送付したアンケート項目に沿った質問を行い，それぞれ回答を得た。「にっぽん丸」を運航する商船三井客船に対しては2021年10月12日(火)，「ぱしふいっくびいなす」を運航する日本クルーズ客船は10月20日(水)，「飛鳥Ⅱ」を運航する郵船クルーズは10月21日(木)に実施し，それぞれ約1時間30分程度であった。
日本船社3社に対して行った主なヒアリング項目は，次の通りである。
1．寄港地の条件（現在の寄港地で乗客に人気の高い場所・ルート・期間，外国人と日本人の差異，現在の寄港地でクルーに人気の高い場所，船客のリピート率，新規寄港地の開拓の状況，新規の寄港地としたい具体的な場所，寄港地の条件，接岸・沖合停泊，気象海象条件，離島を寄港地とする場合の利点と課題）
2．寄港地の自治体等への要望（お出迎え・見送りイベントの充実，土産品等の販売，他地域と差別化できる商品，食材・飲料水等の提供，下船後の交通アクセス方法，電子通貨の使用可能店舗，費用負担補助・接岸料金減免）
3．その他（他の交通手段との連携，ホテルシップとしての利用の実績と可能性，災害救援，寄港再開の要望，行政の許認可や助成制度で改善を要望したいこと）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度の研究計画では，大型クルーズ船の寄港地の自治体や港湾管理者に対するヒアリング調査および現地調査を実施する予定であったが，昨年度に引き続き，日本国内におけるコロナウイルス蔓延のため，これらの調査を実施することができなかった。コロナウイルスの感染状況は，4月から6月に第4波，7月から9月に第5波，令和4年1月以後は第6波と，繰り返し国内における感染者・死者を増大させてきた。この間，10月から12月までの3か月間は，一時期，感染も収まったが，大学での授業などもあり，現地を訪問して調査を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍のため令和3年度に実施できなかったクルーズ船寄港地を訪問して行う自治体等へのヒアリング調査および寄港地港湾の整備状況等の現地調査については，コロナの収束状況を見ながら，令和4年度中に終了できるよう準備を進めている。調査の原則は，自治体を訪問して行うヒアリング調査後に，その際に得た情報に基づいて現地調査を行うことであるが，コロナの感染状況によっては，自治体へのヒアリング調査はオンラインで実施し，現地調査はこれと切り離した日程で行うことも含めて予定を立てることができるよう工夫する。
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| Causes of Carryover |
令和3年度の研究計画では，大型クルーズ船の寄港地を2，3か所訪問して，地元自治体や港湾管理者に対するヒアリング調査および現地調査を実施する予定であったが，コロナウイルス感染拡大防止のため，これらの調査を行うことができなかったことにより，訪問予定地までの旅費交通費を使用できなかった。令和4年度には，コロナの感染状況を見ながら，なるべく早期にこれらの調査を実施することで予算を支出する所存である。
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Research Products
(2 results)
