2018 Fiscal Year Research-status Report
近代日本の「経済大国化」に関する基礎的研究―大正期を中心に―
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18K12500
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
久保田 裕次 京都大学, 大学文書館, 特定助教 (70747477)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 日本近現代史 / 経済大国化 / 日中関係 / 大正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究の最初の年度であるため、基礎的な調査を重点的に実施した。第一に、日本国内での史料調査を行った。第一次世界大戦は日本の政治経済に大きな変化を迫ったが、それに積極的に対応しようとした政治勢力や地域に関する史料を収集した。具体的には、国立国会図書館憲政資料室で政治家や官僚の一次史料、北九州市立自然史・歴史博物館で安川敬一郎と松本健次郎の史料、福井県文書館で大戦期の福井県に関する史料を調査した。第二に、第一次世界大戦後における日本の政治経済的変化を、東アジアに大きな利害をもっていた諸外国がどのように捉えていたのかに関する検討を行った。なかでも、イギリスの動向に注目し、イギリス国立公文書館では内閣やイギリス外務省（Foreign Office）、HSBC Archives in Londonではロンドン、香港、上海における香港上海銀行に経済活動に関する調査を行うとともに、収集した史料の分析をした。日本経済の変化やそれにともなう日本の対外経済進出の活発化をイギリス側がどのように見ていたのかに関する検討を行った。
以上のような調査をもとに、第一に、第一次世界大戦を契機に、日本側では経済面だけではなく、思想面（特に日中関係に関するもの）、国際関係的側面でも大きな変化が見られるようになったこと、第二に、そうした日本の変化にイギリスを中心とする欧米諸国も注意を払っていたことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一に、国内はもとより、海外での調査を行うなど史料調査を重点的に行った。日英両国の外務省や金融機関、日本の政治家や官僚に関する史料を収集することができた。ただし、イギリスの政治家や外務省以外の官僚組織、その他アメリカの史料調査にまでは手を広げることができなかった。第二に、収集した史料の分析を行うなど研究成果を出しつつあると同時に、次年度以降の作業方針をより明確にすることができた。第三に、研究会などで研究成果を発表する場を設け、本研究の成果や今後の作業方針を検討した。その際、日本近現代史のみならず、隣接諸分野の研究者にも積極的にコメントをいただくことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、引き続き国内外で史料調査を行う。特に、今年度の課題となったイギリスやアメリカでの調査が必要である。イギリスでは、イギリス国立公文書館で外交文書のほか財務省関係の史料を、アメリカでは、アメリカ国立公文書館で国務省関係の史料やハーバード大学でモルガン商会に関する史料を調査する予定である。第二に、今年度と次年度に収集した史料の分析を行う。第一次世界大戦を契機とした諸分野における日本の変化を検討すると同時に、こうした日本の変化を諸外国、特にイギリス、アメリカ、中国などがどのように捉えていたのかを一次史料に基づきながら考察する。第三に、研究成果の発信、特に、海外の学会での発表である。すでに国内の学会や研究会で報告することが予定されており、国外での報告についても、申請中である。
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