A structural study on Japan's diplomatic policy toward Choson in the Edo period

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K12503
• Research Institution: The University of Shimane
• Principal Investigator: 古川 祐貴 島根県立大学, 北東アジア地域研究センター, 客員研究員 (00784860)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 家督相続 / 将軍代替起請文 / 藩主代替起請文 / 図書（銅印） / 朝鮮通交（外交・貿易）

Outline of Annual Research Achievements

令和元年度（2年目）の課題は、対馬藩が朝鮮通交（外交・貿易）を担う根拠（権限）とはいったいどのようなもので、いかなる過程を経て江戸幕府から獲得していたのか（認定・保証を受けていたのか）、といったことを検討することにある。
本課題に取り組むに当たっては、徳川将軍の代替時や対馬藩主の交代（家督相続）時の過程を明らかにする必要があると考えるが、その点については、すでに大森映子氏らが一般的な事象を解明している。しかし、特に対馬藩主の代替（家督相続）時は、他藩に例のない手続き――たとえば、朝鮮王朝に対馬から使節を派遣して、外交文書に捺印するためだけに用いられる図書（銅製印章）を受領する――が見られ、特異であるとの認識が持たれながらも、そうした手続きの位置付けがこれまで不明瞭であった。そのため検討に当たっては、改めて対馬藩主の家督相続の過程を見直し、そこに将軍代替起請文・藩主代替起請文や、図書受領といった手続きを位置付ける作業を行った。
付随する調査に関しては、令和元年（2019）10月に広島、同年12月に大阪・東京、令和2年（2020）2月に韓国（國史編纂委員会）で実施し、対馬宗家文書やそれに関係する江戸幕府関係文書の実見、撮影を行った。また研究会・研究打ち合わせに関しては、令和元年（2019）8月に、東京にて、松方冬子准教授（東京大学史料編纂所）と、同年12月には、長崎にて、松尾晋一教授（長崎県立大学）・藤本健太郎学芸員（長崎市長崎学研究所）と、令和2年（2020）3月には、対馬にて、石田徹准教授（島根県立大学）と実施し、知見を広められたことは勿論、研究の方向性も確認することができた。
2年目の課題の中で積み残しが発生したものの、一部であることから、3年目時に解消することも可能との見通しを持っている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成30年度（1年目）の進捗を踏まえ、前倒しで調査を実施したことが功を奏したため。

Strategy for Future Research Activity

令和元年度（2年目）は一部積み残しが発生したものの、概ね計画通りに調査・研究を進めることができた。しかし、令和2年度（3年目）は、感染症流行の影響から、海外調査は勿論、国内調査すらも見通しが立たない状況である。限界はあるが、可能な限り手元にある研究資料で課題解決に取り組んでいきたい。