2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K12514
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| Research Institution | Kitakyushu National College of Technology |
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Principal Investigator |
大熊 智之 北九州工業高等専門学校, 生産デザイン工学科, 准教授 (10804544)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 「移民者」像 / 日本力行会 / 島貫兵太夫 / 高等商業学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる当該年度は、初年度に着目した日本力行会の「移民者」像に関して調査・分析を深めるとともに、官立である高等商業学校についての調査を開始した。
第一に、戦前を代表する移民送出団体であった日本力行会について、昨年度収集した資料を用いてその創設経緯と創設者である島貫兵太夫による移民奨励論の分析を進めた。昨年度の調査で島貫の対外観が彼の移民者像を解明する重要な手がかりとなるのではないかとの見当をつけていた。今年度はその具体的解明に取り組み、彼の欧米観と朝鮮観が移民奨励論の中でどのように作用していたのかをある程度明らかにすることができた。その一端は、論文および学会発表で公表し、学会発表では内容について有益な意見交換をすることができた。
第二に、日本力行会に大正期以降における移民者像を解明するための分析を進めた。日本力行会は島貫の後を受けた第二代会長永田稠の時期に移民奨励の事業を大きく展開させた。まず、『力行世界』をはじめとする雑誌記事を中心に調査および分析を進めた。その際には、「植民」と「移民」の使い分けの有無、日本力行会が設立した教育機関にける教育内容の把握、会員たちの受容の様態を把握することに力を注いだ。これに加えて、前年度に収集した永田稠関係資料の分析をも合わせて検討する作業をある程度進めることができた。
第三に、高等商業学校によって教育された「移民者」像について調査を開始した。山口、長崎、横浜のそれぞれの高商について基本資料を収集するとともに、山口大学図書館における調査を行った。山口大学図書館における調査では、同窓会資料を中心に収集し、山口高商の学生たちが教育をどのように受容したのかを探ることに努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本力行会創設者である島貫兵太夫の移民奨励論について一定の見通しを付け、それを学会発表で公表し、有意義な意見交換をすることができた。ただ、前年度に収集した大日本海外教育会関係の資料を分析するのに相当の時間をとられた。内容的にも、時期を遡ることになり限られた時間で本研究を完成させるためにはテーマが拡散し過ぎるため、本研究に取り入れるべきか判断が難しいものであった。結局その資料は組み入れず、本研究の当初計画に立ち戻ることにした。このことから日本力行会の大正期以降に関する検討が十分には進展できなかった。また出張にあてられる時期と時間が限られていたため長崎・横浜の高商に関する現地調査を実施することもできなかった。以上のことから、やや遅れているとの評価にした。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該研究の最終年度である3年目は、本研究の当初目的をみたす研究成果をあげるべく、研究対象を絞り込みつつ調査・分析を進めていきたい。第一に、これまで実施できなかった資料調査を行い、資料を補完する。長崎・横浜の各高等商業学校にかんする現地での資料調査を実施する。
第二に、これまで明らかにしたことを文字にする。また新たに分析したことを学会発表などの形で公表し、批評を請う。研究成果の公表としては、日本力行会の創設者島貫兵太夫に関する内容と、同会の大正期以降における「移民者」像にかんする分析結果をそれぞれ論文にまとめる。また高商の調査により集めた資料を分析して、高商で教育された「移民者」像について、学会発表などの手段により成果を公表したい。
第三に、私立学校における「移民者」像と官立学校における「移民者」像を比較検討し、総合的な考察を進める。
第四に、引き続き学会や研究会に積極的に参加して研究交流すること、および関連する最新の研究書を購入して把握することで、本研究の水準維持に努める。
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| Causes of Carryover |
資料調査にあてられる時期と時間が予想よりも限られていたため、長崎・横浜における資料調査が実施できなかった。また資料館等での資料収集の際に写真撮影が可能であることが多いため、複写費が抑制されている。次年度も複数回の資料調査が必要なため、十分な資料調査を行うために使用する。
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Research Products
(2 results)
