2022 Fiscal Year Research-status Report
Freikorps Experiences and Making of Antifascist Subjects in Interwar Germany
Project/Area Number |
18K12536
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
今井 宏昌 九州大学, 人文科学研究院, 准教授 (00790669)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 義勇軍 / ナチズム / コミュニズム / 反ファシズム / ヴァイマル共和国 / 暴力 / 経験史 / 人民戦線 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ヴァイマル初期のドイツで活動した志願兵部隊・義勇軍の経験と、そこで培われた「暴力を辞さないアクティヴィズム」が、戦間期全体を通じ反ファシズムの主体形成にどのように作用したのかを検討することにより、暴力経験から大量殺戮への道を直線的・単線的に導き出そうとする近年の「暴力のヨーロッパ史」研究の再考を促し、ひいては戦間期という時代の再評価に寄与することを目的としている。具体的には、義勇軍出身のナチまたは右翼でありながらも、最終的にドイツにおける反ナチ抵抗運動、あるいはフランス・スペインにおける人民戦線への支援に携わった人びとの経験を歴史学的に分析する。 2022年度も2020年度・2021年度と同じく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大によってドイツでの関係史料の調査・収集を断念せざるを得ず、さらなる期間延長申請をおこなった。 研究成果としては、共訳書であるローレンツ・イェーガー『ハーケンクロイツの文化史 ―シュリーマンの「再発見」からナチ、そして現在まで―』(長谷川晴生/藤崎剛人/今井宏昌訳、青土社、2023年)において、ドイツ義勇軍(Freikorps)やナチ突撃隊(SA)に関する章を担当し、パラミリタリ組織とシンボルとしてのハーケンクロイツ(鉤十字)との連関について、日本ではほとんど知られていない事実を紹介したほか、林忠行『チェコスロヴァキア軍団 ―ある義勇軍をめぐる世界史―』(岩波書店、2021年)の書評を通じて、第一次世界大戦期から大戦後にかけての義勇軍という存在・現象を比較史的観点から考察することができた。また国内学会・研究会での報告を3回おこない、また3つのシンポジウムをオーガナイズした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
この間、新たな史料調査が困難となった関係で、研究計画に遅れが生じている。特に義勇軍出身者にしてナチからコミュニストへの「転向者」であるボード・ウーゼやアレクサンダー・シュテンボック=フェルモアを題材とした論文の完成を目指していたが、欧米で急速に進展する研究状況とその把握を優先したことも相まって、それが達成されなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
期間延長申請をおこない、承認されたため、2023年度を最終年度として、2020年度、2021年度、2022年度に果たせなかった研究の総まとめをおこなう。具体的には、ボード・ウーゼ、リヒャルト・シェリンガー、アレクサンダー・シュテンボック=フェルモア、エルンスト・オットヴァルトといった義勇軍出身のコミュニストたちがヴァイマル末期に展開した言論活動について、「経験史[Erfahrungsgeschichte]」の観点から考察し評価をおこなう。その際、義勇軍戦士という過去とコミュニストという現在、そして予期された未来からなる「経験空間[Erfahrungsraum]」の中で、彼らの言論がどのように紡がれ、またそれを通じてどのような「経験共同体[Erfahrungsgemeinschaft]」が構築されたのか。さらにはそうした動きがコミュニズムやナチズム、果てはヴァイマル末期の政治文化とどのような関係を切り結んでいたかが論点となる。 最終的にはこれらの成果を、個別の論文(日本語・ドイツ語含む)、そして単著としてまとめる。
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Causes of Carryover |
2022年度は調査のための旅費と論文校正の人件費に費用を当てる予定であったが、依然として続くコロナ禍の影響もあり、いずれも計画どおりにはいかなかったため、延長をおこなった。2023年度は主に論文校正の人件費に費用を当てる予定である。
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