2018 Fiscal Year Research-status Report
Mechanisms of Political Values Formation: Exploring the Conditions of Inhibiting Inter-group Conflicts
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18K12705
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
荒井 紀一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (80548157)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 政治的価値観 / 政策選好 / 投票行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
市民が有する政治的価値観は、彼らの若い時期に政治的社会化によって形成され、一旦形成されると比較的安定するといわれてきたものの、その形成と変容の過程については未解明な部分が多い。本研究の目的は、個人の政治的価値観の形成および変容過程、そして彼らの政治的価値観が集団レベルで分極化していくメカニズムを強化学習という観点から解明することにある。
本年度は、1．有権者の政治的価値観の変化と2．政治家の政策選好の変化という2つの変化のメカニズムを探る分析をおこなった。まず、有権者の政治的価値観の変化については、自然災害という有権者が元々有している政治的価値観とは関係なく発生する事象を分析対象とすることで、因果効果の厳密な測定を試みた。分析の結果、被災の程度が大きい有権者ほど首長、地元の国会議員そして与党に対して批判的になり、地域に対する帰属意識も低下することが明らかになった。次に、政治家の政策選好の変化については、選挙前に複数の新聞社が実施している候補者調査データを用いることで、実施主体である新聞社や調査年によって「同じ候補者の同じ質問に対する回答」が大きく変化する場合があることを明らかにした。たとえば、その選挙において有権者の関心が高い分野については、各候補者は自分の回答が公表される新聞社が実施する調査と、そうでない新聞社が実施する調査とで回答が変わる傾向があり、そうした傾向は異なる選挙でも継続していることが明らかになったのである。これらの成果は、Harvard Symposium on Japanese Politics(2018年8月), 日本行動計量学会(2018年9月)、日本政治学会(2018年10月)で報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね当初の予定どおり郵送調査、実験を実施することができており、また、分析結果についても確実に蓄積が進められている。それぞれの結果については適宜学会や研究会等で報告することで多くのフィードバックが得られており、これらを次年度以降の調査・実験に活かすための準備を進めている。
ウェブ調査実験については、予算制約の問題もあり当初の予定よりも実施時期がずれこんでいるものの、次年度以降に継続的に実施できる見込みがたっており、プロジェクト全体としては順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、有権者や政治家の政治的価値観、政策選好の安定性を測定するための調査と実験を集中的に実施する予定である。調査対象者に継続的に参加してもらうことによって、人々が周囲の状況から強化学習によって政治的な価値観を形成させたり、変容させたりする過程を追跡することが可能となる。また、追跡していくことで多くの回答者の政治的価値観が同じ方向に変化する政治的、経済的、あるいは社会的イベントと、回答者によって変化の方向性が異なるイベントとの間にどのような違いがあるのかを明らかにすることができると考えられる。つまり、この分析によって価値観が分極化しやすい条件を導出できるのである。
調査や実験を継続的に実施するのと並行して分析作業もすすめていき、今年度同様国内外の様々な学会やシンポジウムなどでの報告によって得られるフィードバックを活用することで、できるだけ早く研究成果を公表できるようにつとめる。
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| Causes of Carryover |
熊本県上益城郡で実施予定だった郵送調査実験について、地震発生から丸3年経過した直後に実施した方が高い回収率が見込めると判断したため、2019年4月以降に実施することにした。2019年度はじめに「次年度使用額」分を用いて調査を実施し、翌年度分の助成金については当初の予定どおり執行する。
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[Book] Japan Decides 20172018
Author(s)
Pekkanen, R.J., Reed, S.R., Scheiner, and E., Smith, D.M. eds.
Total Pages
376
Publisher
Palgrave Macmillan
ISBN
978-3319764740
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