2019 Fiscal Year Annual Research Report
Effect of Fair-trade Information on Purchase Attitude
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18K12869
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
太田 壮哉 近畿大学, 産業理工学部, 准教授 (50756020)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | フェアトレード / 児童労働 / 選択行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，フェアトレードを認識し購入するために，フェアトレード関連団体あるいは企業はどのような情報を提供すべきなのかについて調査・分析を行っていくことを目的とするものである。具体的には，ネガティブ型の情報(児童労働の画像を提示し，フェアトレード商品を購入すればそれを改善できることを伝える)とポジティブ型の情報(学校に楽しそうに通っている児童の画像を提示し，フェアトレード商品を購入すればその画像のような生活をさせられるという情報を伝える)を商品選択前に提示し，どちらの方が好ましい影響を選択行動に与えられるのかを検証する。
2019年度においては，上記2つの情報を商品選択前に提示した状況でフェアトレード商品パッケージ内にある複数の属性[価格，ブランド，児童労働改善]が当該商品に対する消費者の選択行動にどのような影響を与えるのかを離散選択実験(the Discrete Choice Experiment: DCE)を用いて調査・分析を行った。実験対象となる商品はチョコレートを採用している。今回の分析では主にポジティブ型の情報とネガティブの型の情報によって「児童労働改善」の属性の商品選択への影響力がどのように変化するのかに焦点を当てて分析を行った。その結果，「児童労働改善」の影響力は，ポジティブ型の情報を事前に提供した場合もネガティブ型の情報を事前に提供した場合も双方ともに正の有意な影響力をもっていることが確認された。しかしながら，ネガティブ型の情報を事前に提供した場合は，その情報量を与えすぎると，「児童労働改善」の影響力が大きく下がるということも確認された。
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