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2018 Fiscal Year Research-status Report

食品由来リスクに関する知識・認知・行動とその規定要因の研究

Research Project

Project/Area Number 18K14532
Research InstitutionDoshisha University

Principal Investigator

鬼頭 弥生  同志社大学, 商学部, 助教 (50611802)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords食品由来リスク / リスク認知と行動 / リスクコミュニケーション / 病原性微生物 / 情報探索
Outline of Annual Research Achievements

<小課題1:食中毒リスクに関する知識・認知・行動と規定因の研究>
本年度は、食中毒のリスク認知、家庭での調理時の衛生管理/食肉生食に関わる行動に関する先行研究のレビューを行った。またあわせて、行政機関や自治体などが実施した、食中毒や生食行動に関する質問紙調査結果等の報告書の探索を行った。これらをふまえ、先行研究や先行する調査ではとらえられていない、日本の消費者の家庭での調理時の衛生管理や食肉生食行動とその背景にある要因を抽出することを目的に、自由記述式のWeb調査を実施した。今回の調査では、とくに鶏肉の生食行動・調理行動とその規定因に焦点をあわせ、定量的な検証よりも定性的な要因抽出を優先した。また、鶏肉の生食には地域的な差が存在すると考えられることから、関東、関西、九州の地域に住む20代から50代の男性・女性を対象に実施している。得られたデータに対して、本年度は予備的集計を行った。次年度にテキストマイニングにより分析を行い、要因の抽出、仮説モデルの再構築、定量調査のための質問項目の作成を行う予定である。
<小課題2:食中毒リスクに関する消費者の情報探索の実態の研究>
本年度は、消費者の内的情報探索および外的情報探索に関わる実証研究を探索した。その結果、消費者行動研究およびマーケティング論分野においては、これまでに外的情報探索に関わる研究は多く蓄積されてきている一方で、内的情報探索については概念的モデルのなかで説明こそされるものの、それに焦点をあわせた実証的研究はほとんど蓄積されていない状況がみいだされた。そのため、引き続き学問領域を拡張しながら文献サーベイを進めるとともに、内的情報探索にアプローチするための調査手法を検討するために、定性的調査手法についての文献探索を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

小課題1においては、文献調査の段階で、食肉生食行動に関わる消費者の知識・認知・行動について東京都による詳細な調査報告書によって東京都の状況は明らかにされているものの、全国的な状況は不明であり、要因間の関係については明らかにされていないことがみいだされた。そこで、要因抽出としての位置づけであった自由記述式Web調査に、関東、関西、九州地域の傾向を予備的に把握するという位置づけを加えた。これに伴い、自由記述式Web調査の設計にやや時間を要することとなり、調査データに対して予備的な集計は行ったものの、解析結果にもとづく仮説の修正、定量調査のための質問項目作成には至らなかった。
小課題2については、消費者の内的/外的情報探索を実証的に分析した文献サーベイを行ったところ、消費者行動研究およびマーケティング論分野において、外的情報探索に関わる研究は多く蓄積されてきた一方で、とくに本小課題が着目する内的情報探索については実証的研究の蓄積がほとんどないことがみいだされた。そのため、学問領域を拡張した文献サーベイが必要となった。さらに、調査手法を開発することが必要を判断されたため、定性調査手法の文献サーベイを実施した。そのため、本小課題の定性調査の設計にはやや遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

小課題1について、次年度はWeb調査データに対してテキストマイニングを実施する。その結果より、要因の抽出を行うとともに、地域的な特徴を把握したい。解析結果については、学会報告ならびに論文投稿を行いたいと考えている。また、当該解析結果を踏まえ、仮説モデルの再構築し、定量調査のための質問項目を作成する。質問項目作成にあたっては、食肉処理段階の衛生管理の現状について正確に把握することが必要であるため、報告書の参照および専門家への聞き取りを併せて実施する予定である。
小課題2については、次年度に、消費者の食中毒に関する内的情報探索の内容とその情報源について明らかにする定性調査(半構造化インタビューを予定している)の設計を行い、調査を実施する。

Causes of Carryover

本年度に実施した文献レビューの対象となった文献(論文)の多くが電子ジャーナルにて入手可能であったことから、その分の書籍費が不要となった。また、本年度は文献レビューと調査設計および調査実施に傾注することとなり、学会での成果報告に至らなかったことから、学会旅費の執行がなかった。他方、自由記述式Web調査において、文献サーベイを踏まえて地域差を検討するに足るサンプルサイズを確保したため、その委託費用が予定額を超過した。それらの結果として、最終的に次年度に22,980円が繰越されることとなった。繰越分については、次年度予算とあわせて統計解析ソフトウェア費または学会旅費に充てる予定である。

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Published: 2019-12-27  

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