2020 Fiscal Year Research-status Report
Exploring the Transnational Nuclear Legacy in the Marshall Islands
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18K18261
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
竹峰 誠一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (40523725)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | マーシャル諸島 / 核実験 / ニュークリアレガシー / 国境を超えたネットワーク / 「核の正義」 / グローバルヒバクシャ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「グローバルヒバクシャ」という概念装置を導入し、核開発で被害を受け周縁化されている地域と人びとの存在を、本研究の中心に据える。マーシャル諸島の米核実験に由来する、時を越え、さらに国境をも越えるニュークリア・レガシーの一端を明らかにすることが、本研究の目的である。新型コロナウイルスの感染拡大を受け予定通り研究ができない状況が続いたが、オンラインを駆使した調査は進めた。
１）米ワシントン州に移住したマーシャル人コミュニティが主催し、オンラインで開催した”Washington - Marshall Islands Nuclear Remembrance Week 2021”に参加した。マーシャル諸島の米核実験被害を顧みて、現状と共に未来をどう拓いていくのか、マーシャル諸島本国と結びつつ、米国内の核被災者と連携を深めながら一週間にわたり開催されていた。未来を切り開いていくキーワードは、”Nuclear Justice”であった。
2) 2021年3月、マーシャル諸島ではNuclear Victims Remembrance Dayの関連行事が開催された。記念式典の生中継をオンラインで視聴した。核廃棄物施設ルニットドームをめぐり、除染作業に従事した米兵関係者らとの連携が進み、ルニットドームの実態解明が進んでいた。また"we are not alone"をテーマにした子どもたちの動画コンテストが開催され、核兵器禁止条約の発効を踏まえた動画が最優秀賞に選ばれた。海外からは参加できないなか、"we are not alone"をテーマに国外からも連帯する動画が集められ、国境を超えたネットワークの一端が見えてきた。
3) 核兵器禁止条約の発効を受けて、共同通信、東京新聞、中国新聞、朝日新聞、朝日小学生新聞の取材に答えて、核被害地域に生きる人びとの観点から同条約を解説するコメントを出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、調査予定先としているマーシャル諸島、ハワイ、米本土の入国制限は続き、海外調査ができない状況にあったため。また国内の移動も制約されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの収束が見込めないため、海外現地調査は2021年度も引き続き難しいことが予想される。そうしたなかで次のことに取り組んでいく。
１）オンラインを駆使しながら、可能な限り、米核実験の状況や米国に移住したマーシャル人コミュニティの状況を追っていく。
２）核兵器禁止条約の締結国会議が2022年1月に予定されていることから、同会議に向けて、核開発で被害を受け周縁化されている地域と人びとに係るこれまでの調査研究の成果をまとめて国際的にも発信していく所存である。
３）オンライン上で核開発で被害を受け周縁化されている地域と人びとに係る研究をされている方々とのネットワークを深め、共同研究を実施していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大により、海外現地調査が実施できなくなるなどしたため
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Research Products
(2 results)
