2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Historical Development of the Social Responsibility of Libraries in Postwar Japan
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18K18331
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
福井 佑介 京都大学, 教育学研究科, 講師 (20759493)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的責任 / 中立性 / 図書館史 / 知る自由 / 図書館の自由に関する宣言 / 差別図書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は研究期間の最終年度であり、1950年代から1980年代までの図書館の社会的責任論の展開の総括を行い、研究の成果をまとめた単著の研究書である『図書館の社会的責任と中立性』（松籟社、2022年）を上梓した。
図書館界において、1950年代に自らの社会的責任に関する議論が興隆した。そこでは、図書館の社会的責任の中核に「中立性」を据えつつも、社会のいわゆる「政治の季節」を背景に、その「中立」観は多様であった。図書館の「中立」の下で、社会的・政治的な問題への積極的な関与・唱道を強調する立場もあれば、図書館界の主流派のように、資料や予算の問題に関する自律性の維持に注力する立場もあった。そのような中で1954年に採択された「図書館の自由に関する宣言」は、「中立」を中核的な概念とする規範であった。同宣言は主流派の価値観を反映したものであったが、積極的中立の立場からも、政治的・社会的立場の表明に援用されるなど、重層的な期待が向けられるものであった。
図書館の中立の在り方をめぐる図書館界の見解の対立が最高潮に達したのは、1959年の文部省「図書選定制度」をめぐる全国図書館大会での論争であった。翌1960年には、日米安保条約をめぐる社会の動向とは対照的に、図書館界では一足先に「政治の季節」が終焉を迎え、図書館運動の時代に突入した。1970年代には、山口県立図書館図書抜き取り放置事件から、『ピノキオ』問題、「図書館の自由に関する宣言」の改訂へと向かう中で、図書館の中立性の問題が想起された。しかし、その概念規定を深化させる方向ではなく、資料の公平な取り扱いという実務的な方法論の精緻化に進んだ。そして、「図書館の自由に関する宣言」は、改訂によって、表現の自由と表裏一体にある知る自由の保障が図書館の社会的責任であると位置付け、1950年代のような形で中立性が問われることがなくなった。
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Research Products
(2 results)
