2019 Fiscal Year Research-status Report
フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓くエビデンスに基づく政策形成の挑戦的研究
| Project/Area Number |
18K18572
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
依田 高典 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
|
| Keywords | エビデンスに基づく政策形成(EBPM) / フィールド実験 / ラボ実験 / 無作為比較対照法(RCT) |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓くエビデンスに基づく政策形成の挑戦的研究」では、エビデンスに基づく政策形成(Evidence Based Policy Making: EBPM)という社会的要請を背景に、無作為比較対照法(Randomized Controlled Trials: RCT)を研究方法とする２つの経済実験－フィールド実験とラボ実験－の有機的で一体的な融合を通じて、総合実験経済学の新境地を切り拓くことを目的とします。
本研究では、電力のスマートメーター・データに基づいて、時間帯別変動型電気料金の選択に関する介入実験を行い、電力小売全面自由化後の節電の行動変容の研究を行います。第1年度では、フィールド実験を推し進めます。第2年度では、フィールド実験に参加した実験協力者を相手に、経済実験室でのラボ実験を行い、フィールド実験の行動変容をより精細に分析します。第3年度では、フィールド実験とラボ実験の分析結果を学術論文としてまとめ、日本のEBPMの社会実装化を目指します。
2年目に実施するラボ実験においては、１年目のフィールド実験結果に基づき、仮想的変動料金情報や近隣住民の節電努力を比較情報として与えたりして、様々な条件の下で、節電行動の感度をラボ実験により精細に分析しました。研究の実施体制は、プロジェクト全体・フィールド実験に関して研究代表者・依田高典(京都大学)が責任を持ち、ラボ実験に関して研究分担者・田中健太(武蔵大学)が責任を持ち実施しました。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進展しており、問題は発生していない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
3年目に実施する分析においては、１年目・2年目の実験結果に基づき、節電行動の感度を精細に分析し、かつ、その社会実装化を推進する。研究の実施体制は、プロジェクト全体・フィールド実験に関して研究代表者・依田高典(京都大学)が責任を持ち、ラボ実験に関して研究分担者・田中健太(武蔵大学)が責任を持ち実施します。
|
| Causes of Carryover |
2年目において、当初計画は順調に進んだが、経費内訳に関る部分のうち、人件費・謝金にかかる支出が次年度に繰り延べになったため、次年度使用額が生じ
た。
|
