International Collaborative Research on Political Information Transmission by Using Survey Experiment Methods

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18KK0040
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20778500) ; 小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
• Project Period (FY): 2018-10-09 – 2024-03-31
• Keywords: 政治学 / サーベイ実験 / 心理学 / 国際関係

Outline of Annual Research Achievements

本研究は「サーベイ実験による政治情報伝達現象の国際協働研究」という大きなテーマ設定の下で、①国際組織の授権による対世論説得効果の分析、②見えない危機における政府声明の対世論情報効果の分析という二つの研究を行い、社会科学引用インデックス（Social Science Citation Index: SSCI）で評判の高い雑誌よりから複数の論文を刊行しようとするものである。①と②について、既に日本人との共著でSSCI論文を有するPIの多湖淳が統括をし、北海道大学の小濵祥子、神戸大学の松村尚子がそれぞれテーマを分担して、米国のDuke大学のGrieco教授、中国の香港大学のQuek助教授との協働を進めた。①国際組織の授権による対世論説得効果の分析については松村とGrieco、②見えない危機における政府声明の対世論情報効果の分析については小濵とQuekの組が協働を主導し、多湖が両者をさらにネットワーク化して相互の刺激し合いを促進し、政治情報伝達現象における国際比較実験研究の意義をまとめる研究を進めた。2019年度は、松村がDuke大学へ赴き共同研究の打ち合わせとともにファカルティに対するワークショップでの発表を通じてコメントを得たほか、多湖と小濵が香港大学に赴いて共同研究の打ち合わせとともにファカルティに対するワークショップでの発表を行った。国際的に著名なグリエコ教授とケック准教授とのコラボレーションは順調に進んでおり、今後は論文化を効率的に行うことだと考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

香港でのデモの影響などもあったが、うまく渡航ができ、順調に共同研究を進めることができている。

Strategy for Future Research Activity

①国際組織の授権による対世論説得効果の分析においては、新しい研究のフロンティアが説得される対象の国民をうまく分解すること（unpacking the audience）にあると考え、その実験を継続する。なお、今次のコロナウィルスの経緯を踏まえ、WHOの実験またはそのほかの国際組織に関わる実験を行うことの重要性を検討し、それを踏まえてフィールドに出すシナリオを考慮する。また、②見えない危機における政府声明の対世論情報効果の分析においては、民主主義国での声明効果が繰り返し実証されているものの、権威主義体制の国家では実験ができておらず、理論と実証結果の一般化の可能性について限界がある。すなわち、日本やアメリカ、韓国だけではなく中国やシンガポールといった国でのサーベイ実験が欠かせず、その作業を本資金と香港大学のQuek助教授と北海道大学の小濵およびPIの多湖の協働で実施したいと考えており、その実現を模索する。問題は今次のコロナウィルスにかかわる社会情勢の変化であり、それによる影響をミニマムにする形での研究を模索する。

Causes of Carryover

2020年3月にハワイでの学会などを予定していたが、コロナウィルス伝播の影響で学会が中止となり、執行できない状況となった。また、付随して関係する研究機材や人件費が執行できないこととなり、繰り越しが必要になった。