2018 Fiscal Year Research-status Report
Skills assessment of industrial human resources and TVET curriculum evaluation in Africa
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18KK0062
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
山田 肖子 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(国際), 教授 (90377143)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
近藤 菜月 名古屋大学, 国際開発研究科, 研究員 (60827179)
島津 侑希 名古屋大学, 国際開発研究科, 特任助教 (80783224)
Otchia Christian 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90761198)
谷口 京子 名古屋大学, 国際開発研究科, 学振特別研究員(PD) (10773012)
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| Keywords | 産業人材 / 教育評価 / アフリカ研究 / 技能評価 / 非認知的能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アフリカにおいて、中学校から職業技術教育・訓練(Technical and Vocational Education and Training: TVET)程度の教育歴を有する若手労働者の技能を評価するモジュールを開発している。このモジュールは、教育・訓練の内容と労働者
の実際の能力、更には産業界が労働者に期待する能力を対比することを可能にし、それに基づいて、カリキュラムや産業人材育成政策の改革に貢献することを目指している。具体的には、エチオピア、南アフリカ、ガーナの3か国で、縫製業の労働者と雇用者、TVET教員を対象に、質問票・筆記テスト・実技テストによる技能評価を実施してきた。
また、対象3か国で評価モジュールの有効性を確認したうえで、研究期間中に、他国及び他産業にも適応することを目指している。
2017年度には、日本において、本プロジェクトがテスト理論や産業分析などに基づいて独自に開発している技能評価モジュールの試行、修正などに多くの時間を割いた。同時に、申請時は、エチオピアでの小規模サンプルでの実施が先行していたが、2017年後半から2018年前半にかけ、3つの事例国それぞれで大規模な技能評価実施に向け、産業界の雇用者団体や労働組合、教育界のTVET調整機構、教育機関、および政府（教育省、工業省等）との連携合意を締結した。こうした準備に基づき、2018年度には、事例3ヵ国で、技能評価モジュールの現地での適応のためのサンプルテストや、技能評価実施に向けたロジスティックな手配（質問票や試験の実施場所や道具の確保、技能評価参加者のリストアップ、当日の交通手段の確保など）を行ってきた。2018年11月から2019年3月にかけて、3ヵ国で順次、それぞれ300～700名の参加を得て技能評価を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
開始初年度である2018年度には、事例3か国での技能評価を完了させることを目指していたが、南アフリカでの作業が2019年度にずれ込んでいるものの、大幅な遅れはなく、おおむね予定通りと言ってよいと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に大きな変更はない。
2019年度には、3事例国からのデータを国別、または横断的に分析することに注力する。分析の結果は、それぞれの国で、政府関係者や業界団体等を対象とする政策提言シンポジウムを開催したり、国際学会で発表するなどして、普及に努める。同時に、3ヵ国での試行を基に、評価モジュールの汎用化に向けて、信頼性検定を行い、他の国々での適用を準備する。
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| Causes of Carryover |
本研究費の採択が決定したのが後期に入ってからであり、実際に資金が使える状態になってから、会計年度の締めまでの時間が限られていた。そのため、資金不足から現地での準備が間に合わず、当初、2018年度中に南アフリカで行う予定だったデータ収集の一部を翌年度に回すこととなった。
2018年度中に既に準備に着手しているので、2019年度前半には、当初2018年度に行う予定だった活動も完了し、本来のスケジュールに追いつくことができる見込みである。
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