2018 Fiscal Year Research-status Report
How to adopt the countermeasures to avoid future risks accompanying the progress of global warming
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18KK0123
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
鳴海 大典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (80314368)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
淺輪 貴史 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50361796)
井原 智彦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (30392591)
川久保 俊 法政大学, デザイン工学部, 准教授 (50599389)
大塚 彩美 横浜国立大学, 男女共同参画推進センター, 非常勤教員 (80830603)
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| Project Period (FY) |
2019-02-07 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市温暖化 / 暑熱リスク / 対策 / 将来シナリオ / ガイドライン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は追加採択によるものであり、実質的な研究活動の開始が2月上旬と年度内の研究期間が限られていた。したがって、平成30年度は主に国内研究グループの構成に関する調整や海外カウンターパートへの依頼を中心に実施するにとどまり、実質的な研究実績はまだ得られていない。
研究計画調書提出時には海外のメインカウンターパートであるローレンス・バークレー国立研究所（米国）に加えて、サブカウンターパートとしてカナダ、豪州、欧州、香港を予定していたが、国内外共同研究者の事情から香港を対象から除外し、新たに井原（東大）がインドを、川久保（法政大）がマレーシアをカウンターパートとして研究活動を実施することに決定した。また、大塚（早大）を新たに国内研究分担者に加え、豪州を担当することとなった。
研究代表者の鳴海（横浜国大）は30年度の4月から5月末まで上述のローレンス・バークレー国立研究所に滞在し、ヒートアイランド研究G長であるDr. Ronnen Levinsonとの研究ディスカッションを通して、本研究課題の遂行に関する協力を取り付けた。井原（前述）はインドのIndian Institute of TechnologyのMohan博士を、川久保（前述）マレーシア工科大学のHo博士をそれぞれ訪問し、新たにカウンターパートとして今後3年間の協力を取り付けるとともに、今後の研究展開についてディスカッションをおこなった。その他、フランス・リヨン大学のDavid博士および豪州・南サウスウェールズ大学のSantamouris博士からは電子会議により今後の協力を取り付けた。
次年度には平成30年度に実施予定であった暑熱リスク軽減策に関する世界各国の現状調査を速やかに開始する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題は追加採択によるものであり、研究活動の開始が2月上旬と年度内の研究期間が非常に限られていたため、実質的な研究実績はまだ得られていないのが実情である。研究申請時点から大幅な減額があったこと、採択までに時間を要したため、国内の研究分担者、国外のカウンターパートともに、状況変更に伴い再構成が一部必要であったことから、平成30年度は体制作りを中心に実施するにとどまった。しかしながら、各研究分担者の尽力により国内外ともに研究体制が固まったため、次年度は速やかに具体的な研究活動を開始する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は各研究分担者の尽力により国内外ともに研究体制が固まったため、次年度は速やかに具体的な研究活動を開始する予定である。
具体的には「暑熱リスク軽減策に関する世界各国の現状調査」として、アメリカ合衆国（米国）、カナダ、インド、マレーシア、フランス、豪州を調査対象地域として設定し、研究グループの分担により各地域の暑熱リスク軽減に関するガイドラインの有無やその方針、さらには地方自治体等における対策計画の施行に関する現状を調査する。
また、併せて当初申請では次年度に実施を予定していた「暑熱リスク軽減策の導入効果に関する評価」として、各構成員が主たる専門テーマについて、諸外国の気象条件や社会背景を基に、エネルギー消費や健康など種々のリスク変動（デメリットおよびメリットの両面）や費用対効果の側面からも暑熱リスク軽減策の有効性を評価する。
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| Causes of Carryover |
本研究課題は追加採択によるものであり、実質的な研究活動の開始が2月上旬と年度内の研究期間が限られていた。このため、平成30年度は主に国内研究グループの構成に関する調整や海外カウンターパートへの依頼を中心に実施するにとどまり、具体的な研究活動の実施に至らなかったため、予算計画と実績に大幅な違いを生じた。
次年度にはこの遅れを取り戻すべく、平成30年度に実施予定であった調査を速やかに開始する予定である。
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Research Products
(4 results)
