2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19001001
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
平野 浩 Gakushuin University, 法学部, 教授 (90222249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
池田 謙一 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (30151286)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
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| Keywords | 投票行動 / 選挙 / 民主政治 / 政治学 / 政治社会学 / 社会心理学 / パネル調査 / データ公開 |
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| Research Abstract |
本研究の初年度である平成19年度は、参議院選挙に関する調査を実施した。メインのサンプルは、全国の20歳以上の男女を母集団とし、層化2段無作為抽出法によってサンプリングされた3000サンプルである。従来に比べてサンプリングに要する時間が大幅に増大したため、調査は事後調査のみとし、そこに資源を集中することとした。すなわち、9月中旬から10月初頭にかけての17日間にわたり、個別面接聴取法による調査を実施した。調査の準備に十分な時間をかけることができたことにより、有効回収数は1673、回収率は56%と、他の同様な調査と比較しても十分に満足できる結果となった。また同時に、本研究の前身プロジェクトであるJES IIIプロジェクト(平成13年度〜平成17年度)との継続性を保つため、JES IIIプロジェクトの9波のパネル全てに回答した523名を対象に上記のメインサンプルと同じ質問項目による郵送調査を実施した。こちらも有効回収数が295、回収率56%と、長期間にわたるパネルサンプルであることを考慮すると十分な回答を得ることができた。回収した調査票は自由回答も含めすべて電子データ化し、回答の単純集計、基本的項目(デモグラフィックな属性、支持政党、投票政党、内閣支持など)とのクロス集計を行なった上で、現在は多変量解析等、より精緻な統計的手法を用いて、投票行動の個別的側面に関する分析を進めている。またこれに引き続き平成20年度に実施予定の次回調査のための対象者抽出を開始したが、個人情報保護法および住民基本台帳改正法の施行以後、住民基本台帳の閲覧申請に関して各自治体から要求される準備作業および審査に要する時間が大幅に長期化したため、この作業の年度内の完了が困難となった。そのため、平成20年4月以降も引き続きこの作業を続け、8月末日に作業を完了することができた。
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Research Products
(12 results)
