2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19001001
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
平野 浩 Gakushuin University, 法学部, 教授 (90222249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
池田 謙一 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (30151286)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
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| Keywords | 投票行動 / 選挙 / 民主政治 / 政治学 / 政治社会学 / 社会心理学 / パネル調査 / データ公開 |
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| Research Abstract |
本研究の第2年度にあたる平成20年度においては、第一に、前年度に実施した参院選調査の分析を進め、各メンバーが様々な機会・媒体を通じてその成果の発表を行なった。具体的には、2007年参院選における有権者の投票行動(投票方向および投票参加)が、様々な要因によってどのように規定されているかが検討に付され、この選挙においては管理職、専門職といったグループにおける自民党離れ(民主党への投票)が顕著であること、経済状況に関する認識が投票行動に直接影響を及ぼす度合いが増大していること、内閣への業績評価・期待に関して自民党への投票に直接大きな影響を及ぼしているのは、業績評価に関しては憲法問題、期待に関しては財政政策と憲法問題であること、安倍内閣への支持に対して大きな影響を与えた政策争点も憲法・安全保障問題であったこと等、多くの興味深い知見が得られた。第二に、来るべき総選挙時に実施する面接調査のための回答者の抽出、調査票の構築等の作業を進め、さらに予算の繰越使用が認められたため、本年度の事業として2009年衆院選の前後に2波のパネル調査として全国面接調査を実施し、歴史的な政権交代をもたらしたこの選挙における有権者の投票行動に関する極めて貴重なデータを収集することができた。このデータに関しては基礎的な集計作業が完了し、次の段階の解析が進められている。なお、以上の作業に並行して、平成21度に実施予定の郵送法による実験的調査に関しても、質問内容の検討などの準備が進められた。
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