2011 Fiscal Year Annual Research Report
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19001001
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
池田 謙一 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (30151286)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
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| Keywords | 投票行動 / 選挙 / 民主政治 / 政治学 / 政治社会学 / 社会心理学 / パネル調査 / データ公開 |
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| Research Abstract |
本研究の最終年度にあたる平成23年度においては、第一に、2007年参院選調査、2009年衆院選調査、2010年政治意識調査、および2010年参院選調査によって得られたデータの分析を進め、各メンバーが様々な機会・媒体を通じてその成果の発表を行なった。分析のパースペクティヴも、(1)選挙区の状況、メディアの情報空間、対人的ネットワークなどの多様な環境要因の影響や、選挙間での投票行動の変化などに関する、よりダイナミックな投票行動分析、(2)政治参加の規定要因、争点投票や業績投票の実態などに関する実証的であると同時に規範的な視点を持つ分析、(3)政治的記憶と意思決定の関連など、マイクロであると同時に歴史的なコンテクストをも考慮した分析、等へと広がった。
第二に、本研究における第7波調査として、2011年11月から12月にかけて、郵送の政治意識調査を行った。この調査では、プロジェクト全体の締め括りとして、第1波～第6波調査との継続性を保ちつつ、この調査が置かれた政治的・社会的コンテクスト、すなわち前年夏の参院選での民主党の敗北に起因する国会の「ねじれ」、2011年3月の震災・原発事故とそれが政治・社会・経済にもたらした様々な影響、同年9月の菅直人から野田佳彦への首相の交代といった状況をも反映させた質問がなされた。
第三に、上記の郵送調査とほぼ同時期に、同じ質問内容のインターネット調査(回答者はパネル調査の回答者とは異なる3000人)を実施した。この調査により得られたデータは、郵送調査結果の一般性を確認する上でも貴重であると同時に、投票行動に関する世論調査の結果が、異なる調査手法によりどの程度異なるかを示すものとして、後継プロジェクトに対しても方法論的な知見を与えるものとして、大きな意味を持つものと考えられる。
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