2007 Fiscal Year Annual Research Report
社会基盤としての参加型合意形メカニズムへの重層的アプローチ
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19310097
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
猪原 健弘 Tokyo Institute of Technology, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (80293075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木嶋 恭一 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (10134826)
出口 弘 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60192655)
今田 高俊 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (00107517)
桑子 敏雄 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (30134422)
金子 宏直 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (00293077)
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| Keywords | 合意形成 / ファシリテーター / 報酬 / コンセンサス / 交渉 / 利害関係者 |
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| Research Abstract |
本研究課題は、社会システム工学、集団意思決定システム、シミュレーション技術などの工学的分野とともに、法・経済、社会・政治など社会人文科学の知をも動員した重層的かつ領域透過的なアプローチにより、参加型合意形成メカニズムを構築・運営・評価・改善する理論・モデル・実践のスキームを創出することを目的としている。
平成19年度の目標は、参加型合意形成メカニズムの構築・運営・評価・改善に向けて、研究者を有機的に連携させる体制を構築すること、参加型合意形成メカニズムに関する研究役割分担と研究領域を共有化することであった。
上記目標の達成のため、まず、事務体制および研究体制の整備を行った。また、研究情報の交換・発信の手段を確保するため、2007年9月11日にWebサイト(http://www.ipcob。org/)を公開した。さらに、研究組織内に4つ設けた研究グループが個別に開催した合計4回のミニシンポジウムと、研究メンバー全員が参加して2007年12月1日および2008年3月15日に開催した2度のシンポジウムによって、上記、目標が達成された。特に、シンポジウムでは、「合意形成」に関する研究が取り組むべき課題についての意見交換が活発に行われ、来年度以降の研究活動の方向性を定めるのに大いに役立った。また、研究メンバー以外の参加者も多く、本研究課題に対する社会的な関心の高さが感じられた。
事務体制と研究体制の整備と並行して研究を実施し、実績として、雑誌論文20編、学会発表28件、図書への寄稿8編の発表を行った。
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Research Products
(57 results)
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[Book] Chapter 9: Modeling approaches to population-level ecological risk assessment, In L. W. Barnthouse, W. R. Munns Jr., M. T. Sorensen (Eds.), Population-Level Ecological Risk Assessment, SETAC Press, USA, 20072007
Author(s)
W.R. Munns Jr., Gervais, A. A. Hoffinan, U. Hommen, D. E. Nacci, M. Nakamaru, R. Sibly and C. J. Topping
Total Pages
384
Publisher
SETAC Press, USA
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