2007 Fiscal Year Annual Research Report
アセアン諸国における中小企業のグローバル化対応促進型制度構築の学際研究
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19310156
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 Kobe University, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 宣明 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (80127399)
駿河 輝和 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (90112002)
三重野 文晴 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (40272786)
川畑 康治 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (10273806)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際英語学部, 教授 (20019087)
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| Keywords | 中小企業政策 / 法制度構築 / アセアン諸国 / コーポレート・ガバナンス / 貿易投資促進 / CSR |
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| Research Abstract |
本研究は、主要な東南アジア諸国を対象として、中小企業のグローバル化対応を支える制度基盤をコーポレート・ガバナンス、金融、労働、貿易・投資制度、競争法、産業連関等の多角的視点から比較分析し、各国別の総合的政笨提言を導くことを目的とする。3年間にわたる研究計画の初年度に当たる平成19年度の課題は、主に現地調査を通じて、中小企業を支える制度基盤の主要な選択肢を検討し、調査対象諸国の制度状況の相互比較に向けた比較項目を抽出する点にあった。この課題に沿って、当該年度中に、研究分担者間でチームを組み、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスへの調査出張を実施し、中小企業政策を担当する政府部門、日本ODAによる中小企業支援事業、現地の大学研究者、日系中小企業等を精力的に回って、現在の制度状況とその改善への需要について情報収集を深めた。なかでもインドネシアにおいては、日系また地場系の自動車部品関連産業を中心に中小企業を十数社訪問し、製造業現場が抱える制度的課題について集約的な情報収集を果たした。タイにおいては研究協力者タマサート大学Suda准教授ほかの協力により、国会審議上程前の会社法改正法案、中小企業政策の成果を総括する中小企業白書の未刊行原稿、といった希少性の高い情報入手を果たした。ベトナムにおいては、日本の中小企業基盤整備機構を主体に進められつつある中小企業基盤法の準備過程を取材し、世銀ADB等の他ドナーの示唆する中小企業政策との相違点をめぐる政策選択の方向性について取材した。カンボジアでは、政府部門に加えて国際機関系コンサルタント・研究者・弁護士事務所などを取材する過程で、投資政策・土地政策の混迷ぶりを詳しく取材した。ラオスでは中小企業政策の戦略策定に日本を含む多様なドナーが関与しながらも、政策の具体化が停滞する現実を取材した。
以上の情報取集成果を踏まえて、今後は中小企業制度基盤の選択肢をめぐる比較項目を抽出し、精査のうえ、次年度以降に各国で本調査を実施することが次段階の課題であり、目下その準備作業に勉めている。
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[Journal Article] 日本の中小企業施策2007
Author(s)
金子 由芳
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Journal Title
『アセアン諸国および日本における中小企業施策』(英語版Small and Medium Enterprises Policy in Japan and ASEAN-Member Countries)中小企業基盤整備機構
Pages: 123,144
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