2008 Fiscal Year Annual Research Report
アセアン諸国における中小企業のグローバル化対応促進型制度構築の学際研究
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19310156
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
金子 由芳 Kobe University, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10291981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 宣明 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (80127399)
駿河 輝和 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (90112002)
三重野 文晴 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (40272786)
川畑 康治 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (10273806)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際英語学部, 教授 (20019087)
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| Keywords | 中小企業 / アセアン諸国 / 法制度 / コーポレート・ガバナンス / 中小企業金融 / 中小企業の雇用条件 |
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| Research Abstract |
本研究は、主要な東南アジア諸国を対象として、中小企業のグローバル化対応を支える制度基盤を、企業制度・金融・労働・競争・中小企業政策といった多角的な政策分野から比較分析し、政策提言を導くことを目的としている。方法的には法学・経済学の混成チームによる学際的アプローチを試みてきた。本年度は実施第二年度にあたり、初年度における中小企業セクターを取巻く実定法の制度設計や課題をめぐる予備調査を踏まえ、中小企業質問票を準備し、タイ・ベトナム・インドネシアにおいて主に自動車部品メーカーを中心とする現地系・目系の製造業企業への調査を実施した。質問票では中小企業のコーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、労働条件と技能水準、中小企業政策、競争政策、紛争解決制度の政策分野について、中小企業の抱える制度課題を明らかにする見地から仮説的設問を設定した。調査の実施に際しては、タイでは日本人商工会議所関係者、ベトナムでは投資計画省傘下の技術訓練センター、インドネシアでは金型工業会等の協力を得た。
調査の進捗は、おりからの世界金融危機の余波を受け、自動車部品業界が困難な状況に直面していることから難航しているが、タイやベトナムでそれぞれ約50社、インドネシアで約20社を目処に目下質問票を鋭意回収中である。次年度はこの回収結果を分析し、もって中小企業の抱える制度的課題・ニーズの解明を、各政策分野毎に、また政策横断的に進める予定である。
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