2009 Fiscal Year Annual Research Report
アセアン諸国における中小企業のグローバル化対応促進型制度構築の学際研究
| Project/Area Number |
19310156
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
金子 由芳 Kobe University, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10291981)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 宣明 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (80127399)
駿河 輝和 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (90112002)
三重野 文晴 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (40272786)
川畑 康治 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (10273806)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際英語学部, 教授 (20019087)
|
|---|
| Keywords | 中小企業 / アセアン諸国 / 法制度 / コーポレート・ガバナンス / 中小企業金融 / 中小企業の雇用・労働 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、主要な東南アジア諸国を対象として、中小企業のグローバル化対応を支える制度基盤を、企業制度・金融・労働・競争・中小企業政策といった多角的な政策分野から比較分析し、政策提言を導くことを目的とする。方法的には法学・経済学の混成チームによる学際的アプローチを試み、初年度における中小企業セクターを取巻く実定法の制度設計や課題をめぐる予備調査を踏まえ、昨年度にはタイ・ベトナム・インドネシアにおいて、主に自動車部品メーカーを中心とする現地系・日系の製造業企業への質問票調査を実施し、中小企業のコーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス、労働条件と技能水準、中小企業政策、競争政策、紛争解決制度の政策分野について、中小企業の抱える制度課題を明らかにすることを試みた。最終年度である今年度は、質問票調査の成果を受け、さらに専門的な分析・提言を意図して、法学系の研究者は各対象国における民商事の実定法改革や判例動向の詳細分析に進み、また経済学系研究者は金融・労働・貿易・産業政策などそれぞれの専門領域に分かれてさらに問題点を明らかにする追加調査等を実施した。年度末にかけて各分野の検討成果を集約し、横断的・総合的な問題認識と政策提言へと結びつける検討を進めるとともに、その検討成果を踏まえて上記対象三カ国、またそれ以外の近隣諸国(ラオス・カンボジア・インド等)において研究報告を試み、同時に今後につながる新たな研究交流の構築を図った。
|
Research Products
(17 results)
