2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19330007
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
稲葉 馨 Tohoku University, 大学院・法学研究科, 教授 (10125502)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生田 長人 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80333772)
下山 憲治 東海大学, 実務法学研究科, 教授 (00261719)
田村 秀 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30334642)
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| Keywords | ドイツの災害法制 / 共助 / 公助 / 自助 / 自主防災組織 / 災害応急対策 |
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| Research Abstract |
本年度については、5月に開催された第1回会議で、本年度中に実施する具体的項目と実施責任者を決めた後、7月の第2回会議で各メンバーが実施計画を提出し、12月末の第3回会議で各メンバーから実施結果の報告を行った。
まず、外国法制に関する調査については、夏季休暇期間を利用してドイツに調査に赴き、ドイツ政府、ボン大学、マインツ大学等において、ドイツの災害法制についての調査研究を行った。ドイツの災害法制については、我が国においてその詳細が紹介されていないことから、多くの新しい知見を得ることができた。
併行して行われた被災地における共助活動に関するヒアリング調査については、新潟県の三条市と長岡市を中心に行われ、防災担当者及び市民団体(社会福祉協議会等)に対してヒアリングを行い、現実の災害時に、誰の手によってどのような災害応急対策が行われたのかを把握した。特に、このヒアリングにおいては、公助、自助との関係で、どのような共助活動が行われたかを明らかにすることに務めた。この実態ヒアリングにおいて、現実の災害応急対策の実施では公助に限界があり、自助では対応することが難しい部分が把握された。
災害時に大きな役割を来すことが期待されている自主防災組織に対するアンケート調査は、11月から12月にかけての予備調査を経て、1月に仙台市の自主防災組織を対象に実施された。現段階で、詳細なクロス分析は行われていないが、本研究の初年度に実施された全国の防災担当者に対するアンケート調査の結果と今回自主防災組織に対して実施された調査の結果とでは、災害時の共助活動に関して両者にかなりの認識の違いがあることが明らかになった。
3月に行われた第4回会議では、各メンバーから実施報告が行われ、これを踏まえて最終年度の計画についての検討が行われた。
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