2007 Fiscal Year Annual Research Report
イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化と行政法の変容に関する研究
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19330009
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 Nanzan University, 大学院・法務研究科, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 章宏 神戸大学, 大学院・人間発達環境学研究科, 教授 (70185429)
大田 直史 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (20223836)
庄村 勇人 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 講師 (80387589)
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 准教授 (00366535)
洞澤 秀雄 札幌学院大学, 法学部, 講師 (60382462)
田中 孝和 姫路獨協大学, 法学部, 講師 (90441328)
上田 健介 近畿大学, 法学部, 准教授 (60341046)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 講師 (80410835)
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| Keywords | 行政法学 / 効率性 / 行政サービスの質 / 民営化 / 情報公開 / 監査 / アカウンタビリティ / 行政救済制度 |
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| Research Abstract |
今年度は、行政サービスの効率性の改善や利用者・消費者志向の行政サービスの実現の程度、行政サービスの質の低下、公平性への影響、民間組織による行政サービス提供に伴う行政の総合調整機能の低下といった、改革当初には予想していなかったような副作用、民主的統制や権利利益保護のための制度や対応の工夫を明確にすることを目指した。8月に研究会と研究合宿をもち、役割分担に即して、日英の研究成果を全体で再確認し、各自で文献の購入等の資料収集を行った。2008年2月には、イギリス調査を行い、司法省と国家公務員組合のPCSにおいてヒアリングを行うとともに、ブリストル大学図書館において資料収集を行った。イギリス調査においては、記録・資料作成等の補助を受けた。3月には、役割分担に沿って、2007年度の研究成果と来年度の調査予定を確認した。これらの研究会においては、代表者・分担者で、日英の行政救済制度の改革、イギリス計画法の改革動向について時間をかけて検討を行うと同時に、分担者以外の研究者から、イギリスの地方自治・行政訴訟・計画法・議会、わが国自治体における行政改革の財政的背景について専門知識の提供を受けた。イギリスにおいては、TUPEによる労働者保護の拡充がなされ、コスト削減よりも行政組織と民間組織における優位性によって提供主体を変える政策が政府により強調されている。参加や救済制度において、効率化が進められているものの、過誤に長期にわたる運用の改革として、また、独立性強化とともに主張されている。アカウンタビリティに関しては、従来の大臣責任制度とは異なる対応がなされ、監査制度も重視されてきている。
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