2007 Fiscal Year Annual Research Report
ジェンダーに関する法曹再研修プログラムの開発・実施・制度化の研究:欧米アジア比較
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19330027
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
南野 佳代 Kyoto Women's University, 現代社会学部, 准教授 (60329935)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80300474)
手嶋 昭子 京都女子大学, 現代社会学部, 非常勤講師 (80227496)
三輪 敦子 (財)世界人権問題研究センター, 研究第一部, 専任研究員 (90414119)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
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| Keywords | 基礎法学 / 法とジェンダー / 法曹再教育 / 比較法 / 法社会学 / 国際情報交換 / 多国籍 |
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| Research Abstract |
本研究の二つの目的、すなわち、ジェンダーに関する法的諸問題に焦点を絞って法曹再教育・継続研修のプログラム開発・実施・制度化の諸相について、欧米アジア各国の実践と経験を調査し、効果を評価すること、ならびにえられた知見を元に、社会的・歴史的・文化的背景とともに比較検討し、日本におけるプログラム開発および再研修の制度化への具体的蜜筋を構想すること、のうち、主として第一の目的を果たすための研究活動を以下のように行った。研究分担者および協力者が担当する国を選定し調査項目を確定するために、研究会を行い、ジェンダー法理論から特に注意して調査を行うべき論点を明らかにした。その過程において、ジェンダーが公共性に対して提示する諸問題を具体的立法等とあわせて検討することによって、ジェンダー視点を抽出し、法曹継続研修プログラムがどのようにそれを取り込んでいけるかを中心として各国の取り組みを評価する枠組みを構築した。(この成果の一部は2007年日本法社会学会において発表した。)この理論的枠組みに従い、今年度においては、7月末から8月初にドイツ連邦共和国の裁判官、検察官、弁護士、およびジェンダー法学研究者に聞取り調査を実施した。また、2月下旬にオーストラリアにおいて、法曹養成にかかわる法学部の研究者、弁護士の継続教育機関の責任者、および法廷弁護士に聞取り調査を行った。これらの調査によってえられた継続教育に関する知見資料は、データベース化ができ次第、順次公開予定である。
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