2008 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における社会・経済政策の立案援助手法の研究
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19330060
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤正 巖 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 名誉教授・アカデミックフェロー (30010028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松谷 明彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00303090)
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| Keywords | 社会構造変動 / マクロ経済学 / システム工学 / 政策研究 / 人口推計 |
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| Research Abstract |
この研究では、人口減少の始まった2005年に行われた国勢調査の公表結果を利用し、新しい地域社会構造推計2005年モデルを開発することを最終目標としている。このため本年度は、
1 昨年度開発した日本および都道府県の社会構造推計エンジン2005を市区町村のモデルに拡大し、システムダイナミックス言語を用いて新たな応用プログラムを開発し、これを用いて、2005社会構造推計モデルを、山梨県、香川県、沖縄県の各市町村について作成した。
2 市区町村の新しい社会構造推計エンジンは、特に将来の経済社会状態の推測から、政策変数を変えた場合に、容易にモデル内にフィードバックがかかるよう、政策変数の割り込み回路を挿入し、分析を行う回路が新しく付け加えられた。この結果、これまでは日本の全体の社会構造の変動と、その中での地域の政策の関わりが十分に分析できなかった欠点を大きく改良でき、政策の立案に点が新しい視点をもたらしうることがわかった。現在、47都道府県と、東京圏の各県、静岡県、岐阜県、長野県の市区町村の人口が将来構造の変化に適合するか否かの評価を試みつつある。
3 平成14年以来この研究は“Post-Max-Network-Workshop"(PMN工房)を場として、WebDAVの手法で政策モデルの開発を行ってきたが、工房内に張りめぐらされたネットワークによって、データベースの運用者とこのネットワークを利用する政策検討者の間で、コンピュータ相互の討論とモデルの共同開発が可能になるようリモートログイン手法の改良を行った。
4 この結果,2005年モデルでは、日本の市町村でもそろそろ合計特殊出生率の減少が止まることや、移動率と経済成長の関係を社会構造モデルに導入したことで、社会構造の変動の分析ができるようになった。
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